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2005年7月 1日 (金)

増税なんて! &都議選

どうも更新が滞っています。ま、もともと「気まぐれなつぶやきの記録」なんですけどね。(と予防線を張る^^;)

さて、東京では都議会の選挙が最終盤になっています。私自身、都民の一人ですし、母校が理不尽なやり方でつぶされたりしている恨み(?)もありますので、その責任は取っていただきたいと、大いに関心を持って見ております。

ところで、その最終盤に、政府税制調査会がサラリーマン世帯に対する大増税の方針を打ち出しました。定率減税の廃止と給与所得控除半減、配偶者控除廃止、扶養控除廃止をおもな内容としたもので、例えば独身のサラリーマンで年収400万円の場合、税負担が所得税・住民税の合計で現行約23万円が42万円に、夫婦と子ども2人で年収700万円なら現行約38万円が107万円になるそうです。総額数兆円に及ぶ増税で、これが実行されれば国民の消費購買力が大きく削られることになりますから、今「回復に向かいつつある」といわれる(実際にそうかどうかはおいておくとしても)景気にも水をさすことになるでしょう(1997年の消費税増税の時を思い出してみましょう)。やってはいけない増税だと思います。

政府税調の石弘光会長(学生時代、この方の『財政理論』という本が財政学の教科書でしたが、まあ庶民増税が“好きな”方ですね)は発表の会見で「増税、国民負担増なくして今後の年金、医療、介護の財源を含め、少子高齢化は乗り切れない」とか「国民全体で国をどう支えるかという議論からいって、就業者の八割を占めるサラリーマンの方々に頑張ってもらうしかない」などと発言されたそうです。

これに対して自民党の武部幹事長(BSE問題の時に問題発言を出して「活躍」した方ですね)が、「安易な増税は反対」と表明したり、都議候補の方々が「増税反対」を主張したりと波紋を呼んでいます。それから、民主党は増税反対の闘争本部を設置したそうです(NEWS@nifty:民主、増税反対で国民運動(共同通信))。いわゆる「2大政党」がともに「増税反対」を主張した、というわけですね。

しかし疑問なのは、自民党はそもそも政府与党でしょう。政府税調が増税の方向を打ち出したのに、「増税反対」なんて言うなんて、どうなってるんでしょう? それなら最初からそんな方向を出さなきゃいいだけのことですよ。それから民主党です。増税反対はよいのですが、民主党は今年2月に提案した「平成17年度予算案」で、定率減税は「縮減は行わない」としていますが、「所得税の扶養控除(老人扶養控除等は廃止対象外)、配偶者控除、配偶者特別控除を廃止」すると提起し、これによって1.9兆円の増収(つまり負担増)を見込んでいるわけです。

つまり税控除の廃止については、基本的に政府税調の方向と同じ内容なわけですが、つい3カ月前まで自分たちも主張していた事実に全くふれないまま、選挙の直前に「増税反対」「増税ノーの声を示そう」と叫ぶのは、一体全体どういう了見なのでしょうか? 政党としての見識が問われるように思うのですが……。

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コメント

その場その場の流れを見てってとこだよね。

割り切ってんだよね。
あいつら。

適当だからね。
真面目につきあってると頭痛くなるね。

お疲れ様です。

投稿: ばぶ | 2005年7月 3日 (日) 午後 10時05分

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