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2005年8月

2005年8月28日 (日)

消費税率引き上げへ?

総選挙を前に、政策面では郵政民営化ばかりが取り上げられていますが、選ばれる衆院議員は任期が2009年夏までなのだし、税制のあり方とかいろいろあるでしょう……と思ってたら、このような発言が与党首脳から出ましたね。

NEWS@nifty:消費税率引き上げへ武部幹事長(共同通信).

 自民党の武部勤幹事長は28日午前、フジテレビの報道番組で、将来の社会保障費の財源を確保するため2007年度に消費税率を引き上げる方針を明言した。党のマニフェスト(政権公約)が「2007年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としていることについて、司会者から「消費税を上げるということか」と問われ、「それはそうだ」と認めた。[2005年08月28日 16時00分]

自民党の政策には、

19年度(注:「平成」です=2007年度)を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。

とあります。でも、なぜ消費税なんでしょうね。3年ぐらい前に減税した高額所得者の所得税とか、もういっぺん増税しないんでしょうか。その前に、「広く公平に負担を分かち合う」ってのが、「?」です。以前、このブログに移行する前のサイトの”つぶやき”コーナーに書いたんですが、消費税は所得が低い人ほど、負担が重くなる「逆進性」を持っています(平均消費性向や所得の関係など、マクロ経済学の公式を使えば、ごく簡単なモデルはすぐにできます)。例えば税込み年収350万円程度の私と、今度の選挙で広島あたりから出るという何たらモンとかいうオニイサンとの間で、どういう風に「負担を分かち合う」のが公平なんでしょうね。別に私と比べなくてもいいんですが^^;、ほぼ同世代で、年収300万円ない人もいっぱいいます。そして、前回の記事でふれた個人消費の担い手の大半は、こういう人たちなんですから、私は、高額所得者の負担を低所得者に比べてより大きくする(累進性を強化する)方向の方が、消費税を増税するより、ずっと公平なのではないかと思うのですが、どうなんでしょう?

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ご無沙汰してしまいました&郵政問題をめぐって

少し遠ざかると、すぐ2、3週間たってしまうので、どうにもいけません。8月8日付「郵政解散」について、コメントをいただいたTRXさん、名無しさん(こう書くと某掲示板群みたいね)、kyawaさん、ありがとうございました。そして、ご返事が遅れて申し訳ありません。(いろんな方々に不義理を働いてるな………orz)

せっかくいただきながら、時間がたってしまっているので、ここでコメントのコメントを。

TRXさんのコメントにあった「郵便貯金と簡保の350兆円の資金が政治家や官僚の都合で採算性を度外視した事業につぎ込まれている現実」があるのは、確かにその通りだと思います。少し前に話題になった、誰も使わず採算が取れなくなっている道路とか港湾とかいっぱい造りましたね。それを造るための計画の財源として国債が発行され、それを郵貯・簡保資金が購入していますよね。ただ、無駄遣いをなくすのに一番確実な方法は、その無駄遣いの計画――例えば大型道路なら全国9000㌔の道路計画――を見直すことだと思うんです。無駄遣い、浪費があるというのなら、その無駄遣い、浪費をやめればいい。ところが、自民党の政策には、公共事業の“コストを07年度までに削減する”というのはありますが、公共事業自体を削減するというのは、ないようです。つまり財布に開いた穴をそのままにして、「財布に金が入ってくるのが悪い」というのは、おかしいんじゃないかと思うのです。

私は先週、「内閣府大臣政務官」という肩書きの自民党政治家氏(自己紹介によると「郵政民営化の政府側責任者の一人」なんだそーな)のお話を伺う機会がありました(東京15区=江東区の公開討論会です)。彼は郵政民営化を行う背景として、官製談合やファミリー談合による浪費をあげておられました。しかし、それはあまりにもあまりな「理屈」なんじゃないかしら? 「官僚との癒着」は確かにいかんのですが、それをいうのなら、2001年参院選で、近畿郵政局ぐるみの選挙をやって、逮捕者を出して辞任せざるを得なくなったのは、アンタが所属してる自民党の議員(高祖憲治氏)ですからあっ!! 残念っ!!(もう古くなりつつありますね)

……てわけで、特定郵便局長や郵政官僚との癒着、官庁組織の選挙での私物化を行ってきたのは、自民党自身だったわけです。このことはずっと以前から指摘されてきた問題ですが、小泉氏はこの問題を郵政民営化の根拠としてあげることはあっても、この癒着自体を正す必要性については、全く提起してきませんでした。そして、今に至っても、政権と与党の誰も反省し、または是正を提起していないのは、一体どういうことなんでしょうか? 

それから、マスコミが「客観的報道もせず」というのも、その通りだと思いますが、マスコミは押しなべて「民営化推進」で、民営化の論拠、論理が妥当かどうか検証した報道はほとんど見られません。それ以前に、「2大政党の対決」という構図ばかりで、それ以外の選択肢についてほとんど報じないというのもあります。こうした点については、いかがでしょう。郵政公社の「黒字、赤字」については、Kyawaさんが指摘された通りだと思います。国会中継で竹中さんは、ずい分渋い顔をしてましたね。

それから、名無しさんがいわれた「郵貯・簡保の資金が民間に流れて金融市場が活性化し、ひいては日本経済が活性化する。。。かもしれない」という点。考えてみると、この間、民間の銀行には郵貯・簡保の資金が流れるずっと以前から、「不良債権処理」などの名目で、かなり巨額の「公的資金」が流れ込んでいます。それは一体、どこへ行ってしまったんでしょうね。このおかげで大銀行の「不良債権」は「処理」がいくらか進んでいるようです。しかし、「処理」された「不良債権」はどこへ行ったのでしょう。一方で、中小企業に対する「貸ししぶり」「貸しはがし」も多くみられました。こうしたもとで、中小企業の倒産件数も激増しています。個人消費の伸びもしっかりしたものにはなっていないようです。この状態で民間金融市場に巨額の資金が流れ込んだら、どこへ行くのでしょう。私は結局、債券市場での投機的な運用に回り、その少なくない部分が海外に流出してしまうことになるんじゃないか、という危ぐを感じています。

「日本経済の活性化」を本格的に進めるなら、郵政民営化によって郵貯・簡保資金を民間金融市場へ流出させることよりも、実体経済を回復の軌道に乗せること、とくに国内総支出の5~6割を占めている個人消費をどう安定的に伸ばしていくか、を考えることの方が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

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2005年8月 9日 (火)

ところで、

連続しての投稿になりますが、テレビの国会中継~その後のニュースを見ながら、つらつらと前の記事を書いていたら、同じ「会社」に勤めている高校生のときからの友達からメールが入りました。

曰く、結婚するそうです。どうもお相手は同じ「会社」の方、それも私と同じような部署の方だそうで、何でも去年、沖縄に出張したときに、いっしょになったとか。

友達は昔から温和で人当たりもよく(あまり関係ありませんが、見てくれもなかなかかも?)、「モテるだろうに、結婚しないのかねぇ」などと、自分のことも棚にあげて首をかしげていたのですが、私の長年の心配(?)もついに解決して(余計なお世話ですかそうですか)、実におめでたいことです^^。パチパチパチ

ただ、来月ぐらいまではお互いバタバタするようなので、お披露目の会はまだ先になるようですが。私もまた要員やることになるなこりゃ。

それにしても、続くなあ結婚………。

え、私? 私は……………、だって……………毒(以下略^^)

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2005年8月 8日 (月)

「郵政解散」?

どうも暑苦しいので、ブログのテンプレートを涼しげな海中にしました。でもちょっと見づらいかもしれませんね。

さて、今日の参議院本会議で、「郵政民営化」法案が否決され、小泉首相は衆議院を解散しました。

NEWS@nifty:内閣、憲法第7条により衆議院を解散(ロイター)

[東京 8日 ロイター] 内閣は憲法第7条の規定に基づき、衆議院を解散した。午後7時から行われた衆議院本会議で、河野衆議院議長が解散詔書を読み上げた。

 総選挙の公示は8月30日、投票は9月11日になる見通し。

 8日午後の参議院本会議で郵政民営化関連法案が否決されたことを受けて、小泉内閣は午後3時からの臨時閣議で衆議院の解散を決議した。

 自民党の中川国対委員長によると、小泉首相は自民党役員会で、「法案に反対票を投じた人は公認しない」と述べており、自民党は事実上の分裂選挙に突入することになる。

[ロイター:2005年08月08日20時13分]

郵政民営化法案の審議を見ていて感じたのは、郵政事業(郵便・貯金・保険)が、国民誰もがサービスを受けられる事業として継続されるのか、という疑問が結局解消されなかった、ということでした。

政府は「民営化すればサービスが向上する」としましたが、過疎地でも郵便・貯金・保険などのサービスを受ける窓口を、民間企業が開設し続けるでしょうか? 数年前、遊びに行った離島には、金融機関は郵便局の他には地元の信用金庫ぐらいしかありませんでした。むしろ民間銀行は店舗を統廃合しているほどです。日本やアメリカの金融業界は総額340兆円に及ぶといわれる郵貯などの金融資産の市場開放を求めていましたが、結局、それを金融業界に流すために、過疎地などの利用者(金融資産の担い手は、こうした人たちなのですが)に不便を強いることになるように思いました。

また、国会の法案審議では、民営化すれば郵政公社の黒字が赤字に転落するとの指摘もされました。(3月の参院予算委員会など)

こうしたことを考えると、私はやはり郵政の民営化はすべきでないのではないか、と思うのです。それが否決されたからって衆議院を解散するのは、どうもおかしいのではないかしら。

ふりかえれば、小泉さんの政治は、郵政だけでなく、「市場競争万能」なんですよね。金融・経済相に竹中さんを起用したし。景気振興策を打たないまま「不良債権処理」を進めて、中小企業の経営難や倒産が増えたり、雇用の不安定化が激しくなったり、高額所得者には減税を続けながら低所得者、さらに中堅所得層まで増税や各種保険料などの負担増を行ったり。結局、経済的に弱い立場の人たち、「不採算」とされる部門を切り捨ててきたのではないかと思うのです。

外交では、アメリカのイラク戦争を支持して、自衛隊をイラクに派兵し続けています。日本の戦争を「正しかった」とする靖国神社を参拝して、内外から疑問の声を呼んでいます。(小泉さん自身も6月の衆議院予算委員会では、さすがに「神社の考えは、政府と違う」「戦争の責任は日本にある」と発言していますが)

総選挙は来月11日投票と決まりました。郵政民営化だけでなく、この4年間の「小泉政治」全体を問うて、選択する必要があるように思います。

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2005年8月 6日 (土)

8月6日

しばらくバタバタしたり、沈んだりしていると、あっという間に半月ぐらい日がたっちゃうなあ……。

さて、今日8月6日は、広島に原子爆弾が投下された日です。今年で60年になります。当時、被爆された方々は当時赤ん坊、または胎内におられた方でも60歳、当時の様子を記憶しておられる方となると、若くても70歳前後です。4日のNHK「クローズアップ現代」では、原爆の体験を後世にどう引き継いでいくのか、という問題を取り上げ、「広島への原爆投下」を8月6日と答えられたのは全国で38%、広島でも74%にとどまったという調査結果を紹介していました。

学校の先生が子どもたちにどう「ヒロシマ」を伝えるかで悩み考え、若い先生は「自分が受けた平和教育は被爆の映像と証言ばかりで、『もういい』と思った」というようなことを語り(ちょっと私の記憶もあいまいになり、正確でないかも)、ご自身の授業では「いのちの尊さ」についての詩を読んでいました。これに対して、ベテランの先生は映像や証言などを使った平和教育は必要だと説いていました。

私自身は「被爆2世」です。父が広島で被爆しました。父はいま、地元で被爆者団体の役員をしています。子どものころから、父が被爆したことを聞かされ、当時小学校の図書室にあった『はだしのゲン』だとか、道徳教科書に載っていた「原爆の子の像」の話(佐々木禎子さんの話です)を読んだり、近所で開かれた原爆絵画展を見たりして、「何があっても、こんなむごいことは、イヤだ」という思いを持ちました。

そして、自分の体にもいつか何らかの影響が出るんじゃないかと、ずっと不安でした(今もその種の不安が全くないわけではないです)。高校生になって、「平和ゼミナール」というサークルに誘われ、被爆された方の話を聞きました。今は機会はありませんが、時々、いろんな方のお話を聞くこともあります。とはいえ、父からは当時の話をくわしく聞いたことはないのです。ふだんからあまり話をしないうえ、こういう話はなおしづらくて……。灯台何とやらって感じもしますが。

その“原点”といえるのかどうかは分かりませんが、禎子さんの話や、5本の指に炎がともる手首の絵(けっこう有名な絵ですね)に鮮烈な印象を受けたことは、今でもハッキリ覚えています。

映像や証言を見ることは、被爆者がどんな体験をしたのか、具体的に知るためには必要だと思います。ただ、今の若い世代には、それが自分たちとどのようにかかわるのか、つながっているのか、を考えるための“工夫”(というのか?)が必要になってくるような気がします。

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