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2005年9月21日 (水)

NEWS@nifty:第3次小泉内閣が発足(共同通信)

私がブログをさぼって休んでいる間の11日に行われた総選挙では、自民党が296議席を獲得、公明党と合わせると3分の2に達する「圧勝」をしました。一方、民主党は113議席で、前回(2003年)から64議席減らしました。これを受けて21日には特別国会が開会され、第3次小泉内閣が発足しました。

NEWS@nifty:第3次小泉内閣が発足(共同通信)

 衆院選を受けた、第163特別国会が21日召集され、小泉純一郎首相(63)が同日午後の衆院本会議での首相指名選挙で第89代首相に選出された。これを受け同日夕、皇居で首相の任命式、全員を再任した閣僚の認証式が行われ、自民、公明両党による第3次小泉内閣が発足した。[共同通信社:2005年09月21日 19時05分]

この勝因は、小泉首相が「郵政民営化。賛成か、反対か。『官から民へ』。改革を止めるな」と“ワンフレーズ”に絞った訴え(てゆーか単語の羅列)が、有権者に「小泉首相は本気だ」と写り、無党派層がどどっと雪崩のように支持した――というようのが、マスメディアなど大方の評価のようです。

小泉自民党は、郵政民営化で「税金が節約できる」「無駄遣いをなくせる」「郵貯・簡保の資金が民間に流れて経済が活性化する」と主張してきました。しかし、このブログでもこれまで書いてきましたが、①郵政公社は税金を投入しない独立採算制で、税金の節約にならない②無駄遣いを行っているのは政府の公共事業計画であり、無駄遣いをなくすならこの計画の廃止・撤回こそが必要③実体経済が回復せず、さらに大銀行が貸し渋りをしている現状では、資金需要も十分伸びないだろうし、郵貯・簡保資金も投機資金に回り、国外に流出するだろう――といった問題点には、全く答えていません。さらに根本的な問題として、離島・山間部を含めた国民のユニバーサルサービスをどう保障するかという問題もありました。

しかし、総選挙をめぐる報道で、マスメディアはほとんど「小泉『刺客』と造反組」の対決構図を描くことに奔走して、これらの問題点、疑問点について、ほとんど何ら検証しませんでした。さらにいわゆる「サラリーマン増税」や消費税増税、憲法9条改定問題についても、何ら警鐘を鳴らしませんでした。

投票日の数日後には、財務相がさっそく定率減税の「廃止」を口にし始めました。

夕刊フジ「小泉早くも大増税劇場開幕、定率減税07年にも全廃」

総選挙中は口をつぐんで国民の審判を仰ぐことを回避し続け、選挙で勝ったらさっそく口にする。この姿勢は、相変わらずヒキョーですが、それはそれとして、衆議院の3分の2という多数は、通常法案の場合、参議院で否決されても衆議院で再可決=成立させられるわけで、これは今後、大変な規模での負担増や国民の権利の圧迫という形で降ってくることになると思います。

もちろん、「多数だから」と、黙っておとなしく受け入れるつもりはありません。ええ。

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