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2005年10月25日 (火)

消費税10%なんて冗談じゃない

自民党の研究会が「社会保障の目的税にする」として、消費税の増税に踏み出す中間報告をまとめました。

News@Nifty:「財政再建へ増税路線 自民党」(共同通信)

 自民党の財政改革研究会(会長・与謝野馨政調会長)は24日、消費税を社会保障目的税化し、税収の全額を年金、医療、介護など社会保障費の公費負担分に充てるよう求める中間報告を取りまとめた。国と地方を合わせた公費負担をすべて賄うには、消費税率を10%以上に引き上げる必要があり、財政再建に向け大幅な増税路線を打ち出したものだ。[2005年10月25日 08時10分]

冗談じゃないですねえ。自民党は総選挙の政策「120の約束」のなかで、「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」とは言っていましたが(まあこれが増税を示唆していることは日ごろの言動を見れば分かるのですが)、消費税10%なんて一言も言っていませんでしたよ! それどころか、直接は消費税の話ではありませんでしたが、政府税調がいわゆる「サラリーマン増税」を示した時に、武部幹事長は「安易な増税は許さない」と叫んだじゃないですか。

それが選挙で「圧勝」したら、途端にこれですか。定率減税の廃止も検討すると財務相が言い出しましたしね。こんなのは公約違反ですよ。千歩譲ったとしても、何で選挙中にこれらのことを言わなかったんですか!

だいたい社会保障の公費負担財源というと、すぐ消費税増税の議論を持ち出しますが、なぜ所得税や法人税(とくに後者)でないのでしょうか。消費税が低所得者ほど負担の重い(これを逆進性といいます)税であることは、各方面で指摘されていますし、このブログでもつぶやいてきましたので、繰り返す必要はないでしょう。社会保障は成り立ちを振り返っても、現在の実態を見ても、所得の低い人たちほど手厚い支援が必要になります(ぶっちゃけた話、所得の高い人は、ある程度は自力で何とかできるわけ――ある程度は、ですが)。

介護保険で利用料が払えないために、導入前は受けられた介護サービスを断念した人が大勢いることや、国会で審議されている障害者「自立支援」法案に重度障害者が反対の声をあげていることなど、少し前のニュース番組でもやってましたし、いちいちあげる必要がないでしょう。そういう社会保障の財源をまかなうために、消費税を増税すれば、とくに所得の低い人たちに大変な負担を強いることになると思うのです。

さらにいえば、消費税の増税は、国内の需要の54%を占める消費需要を締め付け、景気にもマイナスの影響を与えることにもなります。そういった理由から、私は消費税増税で社会保障財源をまかなうことには反対ですし、ましてや10%なんて許せないわけです。

では、法人税の増税には、なぜ踏み出そうとしないのか? これについては東京新聞が面白い指摘をしています。

東京新聞21日付「定率減税縮小なのに… 法人税 減税継続?」

 本年度末で期限が切れる六千八百億円規模の法人税減税の扱いが、二〇〇六年度税制改正の焦点に浮上してきた。継続を求める財界に対し、「役割を終えた」と主張する財務省。来年から所得税などの定率減税半減がすでに決まり、企業だけを優遇するわけにはいかないというのが理由。とはいえ、財界を無視できない事情もある。来週から始まる政府税制調査会の議論を踏まえ、結論は予算編成直前までもつれそうだ。 (経済部・池井戸 聡)

(中略) 財界首脳との会合で沈黙を守った小泉首相は、九月末の国会で「経済効果を見極めて判断する」と述べるにとどめ、方向性は示していない。しかし、悩んでいる様子はうかがえる。
 まずは政治献金への関与を始めた日本経団連の発言力アップだ。自民党への〇四年の企業・団体献金は二十七億円と前年より2・7%増加。今月十一日には政治献金の指針となる自民党への政策評価も引き上げた。
 経団連の奥田会長は経済財政諮問会議のメンバーでもあり、政府の政策決定に大きな影響力を持つ。
 奥田会長の出身母体であるトヨタ自動車は、先の総選挙で自民党を応援。首相には大きな「借り」と映る。

要するに自民党に献金してくれる財界の意向なわけですね。実は社会保障負担を消費税で、というのも、財界がしっかり要望しているんです。毎年多額の献金をしている財界の意向を受けて、こんなことをごり押しされたのでは、全くたまりませんよ。

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コメント

靖国の話をしだすと、とたんにコメントを入れたがるひとがいるわけですが、消費税については何もコメントしませんね。「20%が妥当ですよ。」みたいなコメントが聞きたいものです(できるものならしてみろという意味で)。

投稿: まなぶ | 2005年10月29日 (土) 午後 01時38分

まなぶさん、コメントをありがとうございます。
「消費税の増税は当然」とする主張が、マスメディアを通して、広く行われているもとで、「消費税の増税は仕方ないんじゃないか」と思っている方は多いと思いますが、一方で法人税の減税は継続されていることに目を向ける必要があると思います。

1989年に消費税が導入されてから、徴収された消費税の総額は約150兆円になりますが、その間に、ほぼ同じ額の法人税が減税されているんですよね。

ところで、東京都の石原知事は28日の記者会見で、「消費税をやる以外にないと思う。一番公平な税じゃないか」として、「小泉総理は自分の在任中にやってもらいたい。一挙果断にね」と消費税増税をあおりましたが、これは消費税の逆進的な性格を見ない(か知らない)、とんでもない主張だと思います。

投稿: かわうそ | 2005年10月29日 (土) 午後 09時11分

はじめまして。菅原と申します。トラックバックありがとうございました。仕組みが未だよくわからず(笑)、こちらからもTBしたつもりなんですが出来たかわからないのでコメントも書きます。

選挙戦最中に武部がうっかりテレビで増税発言をしたら躍起になり否定していましたよね。しかし勝ったらあっさりしたもんですよね。あまりにも展開早くて憤る前に笑いそうになりました。市民は監視しておかしな法案には声を上げるしかないかもしれませんが、それにしても酷いですよね。○民党に意気揚々と投票した方々はどうお考えなんでしょうか・・・。(溜息)

投稿: Sugawara | 2005年10月30日 (日) 午後 10時35分

冗談じゃなくて、本気で考えているようです。

投稿: どうりで | 2005年11月 3日 (木) 午前 08時56分

はじめまして。
小泉内閣の支持率が一桁台になるまで管理人の
レッツらと申します。
TB頂きありがとうございました。

こうしていろいろTB頂くと、本当に同じように
考えられている方が多くて、心強いです。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

投稿: レッツら | 2005年11月 8日 (火) 午後 09時03分

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