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2005年11月18日 (金)

「日米同盟」地球規模で強化

小泉首相とブッシュ米大統領が16日に京都で会談し、「日米同盟」を強化していくことを確認しました。

「日米同盟強化で一致 首相、イラク派遣『延長』表明 京都で首脳会談」(東京新聞)

 小泉純一郎首相とブッシュ米大統領は十六日午前、京都市の京都迎賓館で会談した。首相は会談後の共同記者会見で、「世界の中の日米同盟という視点から話した」と述べ、両首脳が日米同盟強化で一致したことを明らかにするとともに、十二月十四日に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣について、派遣延長を事実上表明した。両首脳の会談は昨年十一月以来一年ぶり。 
 首相は会見で「日米関係が緊密であればあるほど、対中国、韓国、アジア諸国、国際社会でも良好な関係を築ける」と述べ、引き続き日米の連携強化に努める考えを強調。大統領は自衛隊のイラク派遣について、日本貢献を評価するとともに「最善の決断をしてほしい」と派遣延長を要請。これに対し、首相は「国際社会の一員としてしっかりとした支援をしていかねばならない。日米同盟の重要性を総合的に判断したい」と答えた。

会談で首相は「戦後の日本の繁栄は、日米関係が維持強化されたからこそ実現した。他の関係で補完すべきだとの議論があるが、私が取る立場ではない」とのべ、大統領も「日米関係はアジア、世界平和のアンカー(いかり)の役割だ」と応じたとのことです。

イラクで行っている自衛隊の派兵も、先月末の在日米軍再編についての日米合意も、この認識に立って行っているわけですが、国連安保理での支持も得られずにイラクを攻撃し、1年半たった今も、イラクでの米軍に対する反発が強まり、アメリカを支持してイラクに派兵した国々も相次いで撤退し、当初の38カ国から18カ国まで減りました。

一方で、地球環境の温暖化防止をめざす各国の取り組みを強めるため、ご当地・京都で締結した「京都議定書」(今年2月発効)については、話題にもならなかったようです(京都新聞の記事)

 16日の日米首脳会談で、地球温暖化防止に向けた京都議定書は話題とならなかった。議定書採択の地・京都で開催された会談だったが、日米の首脳は温暖化防止について何一つメッセージを発信しないまま終えた。
 会談内容を報道陣に説明した外務省幹部は、京都議定書を含む温暖化防止の問題に触れられたのかとの質問に「言及はなかった」と答えた。
 京都議定書は今年2月に発効したが、ブッシュ政権は2001年に離脱を表明し、02年の日米首脳会談では「議定書は米国経済に悪い影響を与える」と批判。一方で独自の温室効果ガス削減策をまとめ、今年7月には日米など6カ国で温暖化防止技術を協議する枠組みを新たに発足させた。

「国際社会の一員として」と何度も強調しましたが、要は日米関係を優先する、いや、それが絶対不動の枠組み、ということじゃないですか。

しかも、在日米軍再編では、基地や部隊の移転・再編で一番影響を受ける自治体の頭越しに計画を決め、全国の自治体から反発があがっています。会談後の記者会見で小泉首相は「平和と安定のなかに日本の経済的発展がある。その恩恵を受けるためには、しかるべき負担、代価を払わなければならない」とのべました。

ひっきりなしの騒音や、事故・事件の不安に悩まされながら暮らしている住民の苦しみは、日米同盟の「対価」として当然だとでもいうのでしょうか。先日たまたま、米軍基地のそばに住んでいる方とお話しする機会がありましたが、「朝6時になるとエンジンテストの金属音がけたたましく鳴るので寝ていられない」とおっしゃっていました。これは当然の対価なのでしょうか。負担の軽減をアメリカに求めることもせず、「対価」と言ってのけるとは。

他にも、BSEの危険性が指摘されている牛肉の輸入問題だって、「年内再開に向けて努力する」なんて言いましたし、いったいどこの国の首相なのでしょうか?

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受信: 2005年11月23日 (水) 午後 03時45分

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