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2005年11月 9日 (水)

増税キタ―――(`O´)―――!!

増税への動きがいよいよ本格化していますね。

毎日新聞「定率減税:07年全廃一致、景気回復と判断 政府税調小委」

 政府税制調査会(首相の諮問機関、石弘光会長)の基礎問題小委員会は8日、99年に景気対策として導入した所得税と住民税の定率減税について、07年に全廃する考えで一致した。景気が回復軌道に乗ったとの判断で、今月末にまとめる06年度税制改正に向けた答申で全廃を求める方針だ。答申を受けて始まる与党の協議の場で最終決定するが、これまでに与党内から反対論は出ておらず、07年の全廃は確実な情勢となった。
 定率減税は、収入から各種控除を差し引いた後に税率をかけて算出した本来の納税額から、国税の所得税を20%(上限・年25万円)、地方税の住民税を15%(同4万円)それぞれ差し引く減税措置。年間の減税規模は、3兆3000億円(所得税2兆5000億円、住民税8000億円)に上る。
 政府・与党が昨年末にまとめた05年度税制改正では、定率減税の所得税分を06年1月から、個人住民税分を同6月から、それぞれ半減することが決まっており、06年度税制改正では、残り半分の扱いが焦点となっていた。石会長は会見で「景気についての心配はない」と述べ、定率減税を廃止した場合でも景気が失速する懸念は小さいとの考えを示した。【三沢耕平】

さて一方では、同じ日に日本経団連が06年の献金基準を発表したわけですが、……

Yahoo!ニュース-「07年度に消費税上げを 経団連が政党評価基準」(共同通信)

 日本経団連(奥田碩会長)は8日、会員企業が政治献金する際の政党政策評価の基準として「税・財政改革」など2006年の優先政策事項10項目を発表した。07年度をめどに、消費税率の引き上げを含む税体系の抜本改革を求めている。
 経団連は06年9月をめどにこれらの優先政策事項と照らし合わせて、自民党や民主党の政策の取り組み状況などを評価、公表し政治献金の判断材料とする。
 10項目の内容は05年とほぼ同じで「社会保障制度の一体的改革」や「規制改革・民間開放の実現と経済法制の整備」のほか「戦略的な外交・安全保障政策の推進」などを挙げている。(共同通信)11月8日20時12分更新

要するに、“消費税を上げる政党には献金しますよ”宣言なわけです。

前者の「毎日」によると、定率減税の廃止による影響額は3兆3000億円(所得税2兆5000億円、住民税8000億円)です。これに消費税の増税が加われば、国税庁資料では2003年度の消費税徴収決定額が13兆500億円ですから、仮に増税後の税率を10%とすれば、これと同額の増税になると考えられます。すると、合計16兆円余の増税になるわけですね。2000年度の国内最終需要が516兆円ですから、約3%分。その分だけ、需要が押し下げられることになるわけですから、大変ですよ。

法人税率の基本税率は1990年以前の40%から、その後減税を重ね、現在は30%です。企業収益が好調という指摘が各方面で出されていますが、そろそろ法人税率を引き上げたらいかがでしょうか。ところが、経団連は先ほどのように消費税増税を促して、それを献金の基準にする一方で、法人税減税は継続するよう求めています。このことは先日も紹介しましたが、個別企業が自らの利権を求めて個別の政治家(1人でも複数でも)に献金すると、買収と指弾されますが、自らの望む政策を実行するかどうかを基準に、政党に献金するだけでなく、それを“エサ”にして「2大政党」を競わせようってのは、これはいわば政党買収、政治買収ですよ。

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