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2006年1月17日 (火)

「ライブドア、子会社化で虚偽の発表…買収巡り株価急騰」(読売新聞)

あのライブドアが企業買収の手法をめぐって強制捜査を受けましたね。

NEWS@nifty:ライブドア、子会社化で虚偽の発表…買収巡り株価急騰(読売新聞)

 インターネット関連企業「ライブドア」(東京都港区、堀江貴文社長)の関連会社が、企業買収を巡って虚偽の発表をしたり、利益を水増しした決算発表をしていた疑いが強まり、東京地検特捜部は16日、証券取引等監視委員会と合同で、証券取引法違反(偽計、風説の流布)の容疑でライブドア本社などを捜索、強制捜査に乗り出した。
 特捜部は今後、堀江社長の関与も追及する方針。企業買収を重ねて急成長したライブドアグループの手法が違法行為に支えられていた可能性が強まっており、特捜部は全容解明を進める。
 この関連会社は、東証マザーズ上場のネット広告配信会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング、港区)。この日は、堀江社長の自宅(港区)やライブドアマーケティング本社(同)、岡本文人・同社社長の自宅(横浜市)なども捜索を受けた。
 特捜部の調べによると、旧バリュー社は株価を有利に変動させるため、2004年10月25日、この時点で実際は既にライブドアの支配下にあったマネー情報誌出版「マネーライフ」について、新たに「完全子会社化する」と虚偽を発表(偽計)。
 また、同年11月12日には、売上高や経常利益などを水増しして経営状況を良く見せかけ、1~9月の決算を発表(風説の流布)した疑いが持たれている。特捜部はバリュー社が自社株の株価を高騰させたり、株売買で利益を得やすくする狙いがあったとみている。
 証券取引法158条は、株式相場の変動を図る目的で投資家を欺いたり(偽計)、風説を流布したりする行為を禁じており、違反すると5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科される。
 バリュー社の株価は、同社が同年11月8日、「自社株を100分割する」と発表したこともあり、急騰。ピーク時(12月)には、マネー社買収を発表する前に比べて約45倍の8万500円にまで上昇していた。
 バリュー社によるマネー社買収は翌年1月、ライブドアの支配下にあり、マネー社株を100%保有していた「VLMA2号投資事業組合」と、互いの保有株式を交換する形で行われた。投資事業組合は交換で手にしたバリュー株を売却して数億円の利益を出し、さらにその利益が同組合を実質支配するライブドア側に流れていたという。
 投資事業組合がマネー社の全株を取得したのは、04年6月だが、その際の資金はライブドアが全額出していた。この際、マネー社の資産査定などは、ライブドアの宮内亮治取締役最高財務責任者が主導。宮内取締役の自宅(横浜市)もこの日、捜索された。
 ライブドアは1996年4月設立。00年4月に東証マザーズに上場した。子会社は44社、グループ社員2456人(いずれも05年9月期)。現在の時価総額は約7000億円。バリュー社は98年11月設立で、00年5月に東証マザーズに上場。04年3月にライブドアの子会社となり、05年8月、保有株式の割合が減り、関連会社に移行した。同年6月、ライブドアマーケティングに社名変更。堀江氏は同社取締役を兼務している。
         ◇
 ライブドアは17日未明、「捜査に全面的に協力している」とのコメントを発表した。さらに、「嫌疑の内容把握に努め、関係事実の調査・把握に全力を尽くしている。社内調査結果は解明次第報告する」とした。[2006年01月17日 03時06分]

ライブドアは、一般にはIT企業と見られていますが、収益の大部分は金融によって得ていた企業だという実態が指摘されてきました。今回の強制捜査の容疑は、企業情報についての「風説の流布」や「偽計」とのことです。株式を分割して株価をつりあげ、それで得た資金で企業買収を行うライブドアの成長手法そのものにかかわる問題での容疑だけに、これまでの成長過程全体がどうだったのか、問い直される必要があるように思います。

ホリエモンがこの強制捜査という事態を想定していたかどうかは知りませんが、17日午前のニュースによると、ライブドアの株について、売り注文が殺到しているようです。今後の動きがどうなるかは、まだ分かりませんが、株式の分割による株価上昇を繰り返して成長を続けた企業が、株価が下がったらどうなるのか………、今後も注目ですね。

それと、もう一つ思うのは、これまでホリエモンを時代の変革者のように持ち上げてきたメディアは、一転して「危うい錬金術」(「読売」)などと書き始めたようですが、それまでほめそやしてきたメディア自身についても検証する必要があると思うんですが、どうするんでしょうかしらね?

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コメント

勝ち馬に乗るんだよね。
面白おかしく。

投稿: ばぶ | 2006年1月18日 (水) 午前 12時48分

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