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2006年3月

2006年3月28日 (火)

NEWS@nifty:「おかしい」のはどっちやのん

小泉首相は、靖国神社参拝への外国からの批判に、またも「おかしい」と反発しています。

NEWS@nifty:「おかしいと思う」小泉首相改めて批判(夕刊フジ)

 小泉純一郎首相は27日午前の参院予算委員会で、自身の靖国神社参拝で日中間の首脳間交流が途絶えていることについて「おかしいと思う。首相であるとしても1人の人間だ。戦没者に対し哀悼の意をもって靖国神社を参拝することがどうして外国から批判されるのか」と述べ、改めて中国を批判した。
 また、首相は「わたしは日中友好論者だし、こういう問題も話し合って解決していく問題だ」と強調した。

しかし、この問題が報じられるたびに指摘されてきたことですが、靖国神社は「戦没者を哀悼」する場ではなく、主として戦没兵士・軍属を「顕彰」する場です。境内にある“軍事博物館”の「遊就館」の展示でも、日本の戦争を“アジア解放のための正しい戦争だった”と強調していますし、靖国神社はこの立場からA級戦犯を「昭和殉難者」として扱っています。靖国神社のHPには、

「戦後、日本と戦った連合軍(アメリカ、イギリス、オランダ、中国など)の、形ばかりの裁判によって一方的に“戦争犯罪人”とせられ、無惨にも生命をたたれた千数十人の方々…靖国神社ではこれらの方々を「昭和殉難者」とお呼びしていますが、すべて神さまとしてお祀りされています」

と明記しています。

日本が太平洋戦争時に受諾した「ポツダム宣言」では、日本の戦争を“軍国主義者が国民をあざむき世界征服の挙に出た過誤”と指摘していますし、日本が国際社会への復帰を果たした1951年のサンフランシスコ平和条約では、日本が今後「国連憲章の原則を順守」し、国際紛争を平和的手段で解決するとしたうえで、戦争で日本が奪った領土の放棄(まあ、これに該当しない千島列島まで放棄したのは誤りだと思いますが)や、さまざまな戦後処理の原則を定めています。日本の戦争を正当化し、とくに戦争全体を指導・遂行したA級戦犯を「殉難者」として顕彰する靖国神社の立場は、日本が戦後、国際社会で復帰・再出発した原点にも反していると思います。

小泉首相自身、政府の立場は靖国神社の考え方とは「違う」と明言しています。小泉首相は昨年6月2日の衆院予算委員会で、日本共産党・志位和夫委員長の質問に対し、政府の立場は「靖国神社の考えと違う」、「戦争の責任は日本にある」と答えました。(質問の一問一答を紹介した翌日付「しんぶん赤旗」国会会議録

志位「靖国神社があの戦争を『自存自衛』『アジア解放』の戦争という歴史観、戦争観を持った神社だという事実をご存じか」

小泉「靖国神社がそのような考えを持って、そのような発言をしていることは承知しているが、私は、靖国神社という存在は明治維新以来、心ならずも戦場に出なければならなかった方々、命を失った方々を多くまつった神社だと承知している」

志位「そういう神社だと知ったうえでの行動となると、大変重大な意味を持ってくる。靖国神社の戦争観は、首相が四月のジャカルタでのアジア・アフリカ会議で、自らの言葉でのべた『侵略への反省』という日本政府の立場とは、決して両立しえないことは明らかだ」

小泉「靖国神社には靖国神社の考え方があるだろう。これは政府と同じものではない

志位「靖国神社は、“日米開戦の責任はアメリカにあり”という立場だ。この歴史観、戦争観も、日本政府はとうてい受け入れることができないと思うが、総理の認識は」

小泉「日本は戦争を起こしたのだから、戦争責任は日本にある。戦争を避けられたのではないかと、あくまでも戦争を避けるような努力をしなきゃならなかったと思う」

首相はこの場で、「戦争を正当化するつもりはない」「二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちで参拝した」などとも発言しましたが、首相という一国の代表者が戦争を「顕彰」するこうした施設を参拝することは、政府自体が「顕彰」の立場に立つ、ないしは「顕彰」の立場を容認するというメッセージを世界に発信することになります。

こういう行為が果たして「国益」と両立するのでしょうか?

もう一言すると、首相は少し前、“中国の批判に同調する日本人がいるのはおかしい”とも発言しました。しかし、問題なのは「外国の批判」やそれへの「同調」ではなく、戦争の責任を反省したはずの国家の代表者が、戦争を顕彰する施設を参拝することなのです。戦争への「反省」を表明するのなら、中国の批判があろうがなかろうが、国を代表する立場にある首相が戦争を顕彰する施設に行くべきではないのです。とくに中国は、日本が戦争の矛先を向け、国土と国民の生命を荒らし、奪った国です。その国が、首相の靖国神社参拝に批判的な見解を示すのは、当たり前のことだと思うのです。

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カウンターをつけてみました

左側をご覧になればお分かりの通り、カウンターをつけてみました。突然こんなものをつけた理由は、以前@niftyのHP作成サービスを利用していたのですが、そこについていたカウンターをこちらでも使えるのかどうか、発作的に試してみたくなったという、全くの気まぐれです。果たしてちゃんと動くのかどうかも、全く分かりません。

それにしても、3月28日からってのが、すごくハンパだなあ。どうせやるなら4月1日からにした方が自然だよなあ……。うまく機能していたら、設定し直してみますか。

【同日夜追記】ココログがメンテナンスをして、夕方に復旧したのですが、ご覧の通り、なぜかサイドの活字が大きくなってしまっています。時々拝見しているココログ利用の方のブログをのぞいても、こういう異常は出ていないようです。管理設定画面を見ても、どうしてこうなったのか、どうやったら直るのか、さっぱり分かりません。前々からココログはこうしたトラブルが多いそうですが、どなたか復旧のし方をご存じないでしょうか? お教えいただければ幸いです。m(__)m

【29日追記】いつの間にか直っています。結局何だったんだ……………。バグ?

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2006年3月25日 (土)

asahi.com:「『政治的発言、被爆者は自粛を』平和推進協の要請に波紋」

数日前のニュースですが、原爆被爆者の「語り部」活動に長崎市の外郭団体が「政治的発言は自粛を」と求める問題が明らかになりました。

asahi.com:「『政治的発言、被爆者は自粛を』平和推進協の要請に波紋」

 長崎市の外郭団体・長崎平和推進協会(推進協)が証言活動をする被爆者に「政治的発言」の自粛を求め、波紋が広がっている。関係者は「言論の自由の侵害だ」と方針撤回を求めるが、推進協は拒んだままだ。
 1枚の文書が発端だった。タイトルは「より良い『被爆体験講話』を行うために」。推進協が1月20日、継承部会に所属する被爆者29人を集めた総会で手渡した。
 「意見が分かれる政治的問題についての発言は慎んでいただきたい」と記し、具体例として(1)天皇の戦争責任(2)憲法(9条等)の改正(3)イラクへの自衛隊派遣(4)有事法制(5)原子力発電(6)歴史教育・靖国神社(7)環境・人権など他領域の問題(8)一般に不確定な内容の発言(劣化ウラン弾問題など)の順で示している。
 危機感を抱いた被爆者らがつくった「被爆体験の継承を考える市民の会」は今月13日、推進協に方針の撤回を求めた。
 代表の舟越耿一(ふなこえ・こういち)長崎大教授(60)は「原爆は戦争という時代の中で落とされた。いま日本は戦争への準備を始め、核戦争の脅威も迫る。『政治』を抜きに語れない」。8項目を選んだ理由も不透明だと指摘する。
 推進協によると、以前から被爆者の証言について「話が聞きにくい」「主張が偏っている」という声が、学校などから寄せられていた。丸田徹事務局長(60)は「このままでは話を聞いてもらえなくなるし、中立性を保つことが必要だと考えた。文書は撤回しない」と話す。
 推進協は83年、原水爆禁止運動の分裂をきっかけに官民一体の幅広い組織を目指して生まれた。政治的に意見が違っても、核兵器の廃絶と平和の実現という「最大公約数」で団結しよう。今回の要請はその方針の再確認が狙いだったという。
 だが、推進協の設立に深くかかわった前長崎市長の本島等さん(84)は「一つの価値観への忠誠を強いて戦争へと突き進んだかつての道が現れた」と危機感を示す。
 88年12月に市議会で「(昭和)天皇の戦争責任はあると思う」と発言。90年1月、右翼団体のメンバーに市庁舎前で銃撃されて胸に重傷を負った。「民主主義は少数の意見も尊重し、議論を交わせること。社会全体が言論の自由を軽視するようになるのは心細く、寂しい」

しかし、そもそも原爆投下自体が戦争という政治的動きのなかで起こされた事件でした。原爆投下に至った経緯について語ろうと思ったら、背景となった戦争自体の経緯・経過にふれないわけにはいかないでしょうし、となれば、“自粛”項目としてあげられている歴史教育や靖国神社にも立ち入らざるを得ないでしょう。また、戦後についても、被爆者が差別されてきた事実、被爆者への援護を求め長い間、運動を続けてこざるを得なかったことなどは被爆と被爆者の問題を考えるうえで、避けて通れない人権の問題、政治の問題でしょう。

では、アメリカの「核の傘」や、そのアメリカが核兵器を実戦で使用可能な兵器として「改良」をはかっている問題、一方の「核拡散」問題などはどうなのか。これらだって意見が分かれている問題ですが、項目では同じアメリカのイラク戦争とは違って、具体的には列挙されていませんね。では「縛り」を欠けていないのかしら? 意見が大きく分かれている問題であれば、「私見だ」と断ってもらえばすむわけで、そうやって見てみると、要は“自粛”を求めているのは「意見が分かれる問題」というより、「政権批判に直結しそうな問題」という感じがします。果たして、そうやって“自粛”させることが本当に実のある証言活動になるのか、疑問を感じます。

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2006年3月21日 (火)

貨幣って何だ(その①)―商品との交換をためらわないことさっ!

またもや日がたってしまっていますが、12日に東京学習会議『資本論』第1巻講座、第3回に行ってきました。今回は第3章「貨幣または商品流通」です。

欠席した2月の回では、貨幣が商品生産(大まかには市場経済と言ってもいいでしょう)から、「どのようにして、なぜ、何によって」生み出されるかが明らかにされました。一言でいえば、商品としての生産物交換(例えば、a量の綿布がb量の上着と交換される⇒価値の表現という視点から見れば、a量の綿布の価値を、b量の上着で表す)が発達するなかで、ある特定種類の商品(使用価値)が、他の全種類の商品の価値を示すモノサシとなる「一般的等価物」という役割を果たすようになります(『資本論』では「価値鏡」とか「価値分銅」という表現が出てきますが、ある物質の質量を、鉄という特定の物質の一定分量で表現するのと似ています)。「どこが一言じゃ」なんてツッコミは禁止です^^;。

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2006年3月16日 (木)

「ひき逃げの女性米兵、米軍が減給・降格などの懲戒処分」(読売新聞)

昨年暮に東京・八王子市で米軍人が小学生3人をひき逃げし、逮捕されながら、「公務中だった」として即日釈放された事件がありました。加害者の軍人は結局、軍の裁判にもかけられず、減給処分ですんでしまいました。

「ひき逃げの女性米兵、米軍が減給・降格などの懲戒処分」(読売新聞)

 米海軍厚木基地(神奈川県大和市など)に所属の女性水兵(23)が昨年12月、東京都八王子市内で小学生3人を車ではねて、道交法違反容疑(ひき逃げ)で逮捕されながら、日米地位協定に基づき、公務中との理由で釈放された問題で、米軍側がこの水兵を減給などの懲戒処分にしていたことが15日わかった。
 在日米海軍司令部(同県横須賀市)によると、処分は2日付けで、水兵に対して「無謀運転だった」とし、基本給を2か月分半額とするほか、45日間の謹慎処分とし、階級を降格させる懲戒処分とした。ただし、謹慎と降格は執行猶予。
 処分は、軍事裁判ではなく、艦長が判断する懲戒裁判で決められたという。
 水兵は昨年12月22日午後1時ごろ、ワゴン車を運転し、八王子市大谷町の国道16号で、信号を無視して交差点に入り、横断中の小学3年の男子児童3人をはね、重軽傷を負わせたまま逃げた疑い。
 けがをした児童(9)の母親(37)は、「女性水兵の処分については、米軍側から何の連絡もなく初めて知った。もっと重いと思っていた。納得がいかない」と話していた。

日本の法律では、ひき逃げでケガをさせた場合、「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(道路交通法117条)に相当するようです。これに比べると、まあ非常に軽い「処分」ですねえ。加害者は、一度は日本警察に逮捕されたのに、「公務中」との「証明書」を発行されたことにより釈放されましたが、実際に公務中であったのか、どの程度の「公務」であったのかは全く分かりません。しかも米軍内の裁判すらも受けずに、“所属長判断”で「処分」が決まりました。

米軍基地に“囲まれている”沖縄県をはじめ、地方自治体からは、犯罪発生時に容疑米兵の引き渡しをできるよう日米地位協定の改定を求める声があがり続けていますが、日本政府はまともに取り合う姿勢とは、とてもいえません。いつまでこのような状態が続かなければならないのでしょうか。

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2006年3月15日 (水)

「移転費100億ドル、75%負担を 在日米軍再編で米国」(中国新聞=共同通信)

在日米軍の再編をめぐる協議は今月末に「最終合意」するとされていますが、このなかで、沖縄に居座ってきた米海兵隊をグアムに移転する費用の4分の3を日本に負担させる案が、米側から示されたとのことです。

「移転費100億ドル、75%負担を 在日米軍再編で米国」(中国新聞=共同通信)

 【ワシントン14日共同】米国防総省当局者は14日、在日米軍再編問題に絡んで焦点となっている沖縄駐留米海兵隊のグアム移転経費について、総額約100億ドル(約1兆1800億円)に上るとの試算を日本側に提示し、うち約75%の負担を求めていると日本人記者団に説明した。自衛隊訓練のための常駐施設をグアムに設置することなども提案していると述べた上で、日米両政府が目指す3月中の合意については、楽観的な見通しを示した。
 昨年10月の中間報告で示された在沖縄の米海兵隊約7000人の移転に関しては、削減規模が約8000人に拡大し、全員がグアムに移転するとの見通しを明らかにした。

1兆1800億円の4分の3というと、8800億円ですよ!ちょっとした県の1年分の予算額を上回る、大変な額です。日米安保条約や地位協定にも規定されていない、いわゆる「思いやり予算」の負担も大変なものですが、日本の国外、それもグアムといえばアメリカの準州なわけですから、米軍が「自国」内に引き揚げる費用まで、何で日本が出してやらなきゃならんのでしょうか!?

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2006年3月13日 (月)

「艦載機移転に反対9割/岩国の住民投票成立}(四国新聞社=共同通信)

12日行われた米空母艦載機の受け入れをめぐる山口県岩国市の住民投票は、受け入れ反対が9割と圧勝しました!

「艦載機移転に反対9割/岩国の住民投票成立」(四国新聞社=共同通信)

 米海兵隊岩国基地の地元・山口県岩国市で12日、米海軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機受け入れの是非を問う住民投票が行われ、反対4万3433票、賛成5369票で、反対が圧倒的多数を占めた。反対票は89%に上り、有権者の過半数になった。投票率は58・68%で、市条例が定める50%以上の要件を満たし、成立した。
 投票は賛成、反対の二者択一。結果に法的拘束力はないが、条例には「市民、市議会、市長は結果を尊重する」との規定がある。
 今回の在日米軍再編で関係自治体の住民投票が成立したのは初めて。政府は日米両政府間の合意を優先し、3月中にも最終報告を取りまとめる意向だが、井原勝介市長は週内にも国に移転撤回を求める方針。

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2006年3月 2日 (木)

不思議な看板

街を歩いていると時々、不思議な看板やポスターの類を見かけます。誰に向けて発信しようとしているのか分からないものとか、話のつながりが見えないものとか、言いたいことは分かるけど、見てるこちらが何となく恥ずかしくなるものとか。

写真は今、帰り道の新宿で見かけた空手教室の生徒募集ステッカー。「不況、リストラ、いじめに負けるな」、で空手。「いじめに負けるな」で空手とくるのは、意図が分かる部分もなくはないけど(必ずしも妥当かどうかはともかく)、不況、リストラに立ち向かうのになぜ空手? どういう風に立ち向かうんだろう?

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2006年3月 1日 (水)

「送金メール」問題のオソマツと疑惑追及のあり方

民主党の永田寿康衆院議員が国会で持ち出した、自民党の武部幹事長と、ホリエモンとの関係をめぐる、いわゆる「送金メール問題」は、結局、民主党自身が「メールは本物ではない」と認め、野田佳彦国会対策委員長が辞任する展開となりました。さらに、これに対して、東京都議会の民主党議員団が、「これでは、国民の理解は到底得られない」「党は事態の深刻さを全く理解していない」として、真相究明や永田氏が「自ら出処進退を明らかにする」ことを、党本部の前原代表、鳩山幹事長に申し入れる(申し入れ文書はこちら)事態まで起きています。

まあ、前原代表も先週の国会「党首討論」の直前は「お楽しみを」などと大言壮語していたわけですから何ともオソマツな結末ですが、それよりも驚いたのは、永田氏が「メール」の「提供者」に会うこともないまま、「非常に信頼できる人が、信頼できるやり方で情報を取っている」(朝日新聞28日付「黒塗りの怪、『送金メール』なぜ信じた? 残る疑問」)と、その「情報」をまともに“裏取り”もしないで信用し、党の国対も結局、永田氏がこれについて質問することを認めた、ということでした。

「疑惑」情報はどこにでも流れているもので、埋もれている事実を天下に明らかにすることができれば、それこそ社会を揺るがす大問題にもなりますが、その「情報」がガセであれば、相手を何の根拠もなく名誉棄損したことになるわけで、振り上げたこぶしが加速度をつけて自分の頭の上に降ってくることになります。

ですから、この種の「情報」を入手した場合は、調査を徹底して行い、裏付けを取ることが当然、求められます。東京新聞2月25日付「ウラ情報の流通事情」は、永田氏と同じようにメールをめぐる質問として、米軍再編で防衛施設庁が“全国の自治体議会で反対意見書議決の動きをウオッチせよ”というメールを出した件を例に挙げ、質問で取り上げた共産党の井上哲士参院議員は、メールの差出人が本庁の課長で、あて先15人のうち12人が防衛庁幹部であることなどを調査した上で、質問した、と紹介しています。こちらの方は、後日、その防衛施設庁も、メール送信を事実だと認めました。(琉球新報の記事はこちら

こういうウラ情報の追及では大昔から今現在に至るまで、得意としているのは民主党よりも共産党ですね。共産党は独自の調査力を使って、この防衛施設庁のメール問題や、2002年には同年の流行語大賞にまでなった鈴木宗男衆院議員の「ムネオハウス」問題、内閣官房機密費の使い道の問題、KSD疑惑、さらにもう少し前でいえば、佐川急便事件や、核兵器の日本国内への持ち込みをめぐる日米両政府の密約などを暴き出しています。

朝日新聞の星浩編集委員は同紙2月28日付のコラム「政態拝見」で、その共産党の正森成二元衆院議員の著書『質問する人逃げる人』(清風堂書店、2002年)を紹介し、

「法人税制の質問のために膨大な資料を集め、大正時代の雑誌『会計』まで調べた。70年代半ばにはロッキード事件の調査で米国を訪れ、関係者から話を聞いた。証人喚問では『ピーナツ』や『ユニット』という言葉が、カネの授受を示す暗号だったことを立証した」

とのべています。

とにかく、これぐらい調査を徹底的にやってこそ、疑惑となっている問題の追及が説得力と破壊力を持ってできるわけです。永田氏と民主党は虚偽情報にもとづく「追及」で相手の名誉を棄損したことだけでなく、自公政権に“反攻”の機会を与えてしまった点でも責任は免れないでしょう。

それにしても自民党はこれを奇貨に、永田氏の国会「除名」云々などと大騒ぎしていますが、たとえ「メール」自体が虚偽だったとしても、「規制緩和」万能などという「構造改革」によって、ホリエモンの類が登場し「活躍」する舞台を作り上げ、彼を「弟です」「息子です」などと叫んでもてはやしたこと、耐震偽装事件のような事件が起きる土台を作ったこと、などなどの事実が消えたわけでも、追及の必要性が薄れたわけでもありません。

だいたい、「重大な情報だ! どうするんだ!」と声高に叫んでいた「情報」なるものが実はガセだったことが分かったという問題についていうなら、小泉政権は、「イラクの大量破壊兵器」情報をわめき立て、アメリカのイラク攻撃を支持したという、「見事」な先例を演じたわけですが、このことについての責任は、一体誰がどのように取ったのでしょうか??? これらのことはむしろさらに追及されなければならないと思うのです。

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