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2006年4月27日 (木)

「在日米軍再編の日本側負担、260.9億ドルに上る見通し=米国防副次官」(ロイター)

日米両政府が協議している在日米軍の再編にかかわる日本側の負担は、総額260億ドル(3兆400億円)との見通しだそうです。

「在日米軍再編の日本側負担、260.9億ドルに上る見通し=米国防副次官」(ロイター)

 [ワシントン 25日 ロイター] ローレス米国防副次官は25日、記者団に対して、約5万人の在日米軍再編にかかる経費全体の日本側負担が260億9000万ドルに上るとの見通しを示した。
 在沖縄米海兵隊のグアム移転経費に関しては、総額105億ドルのうち日本側が59%(60億9000万ドル)を負担することで23日に決着したが、ローレス副次官はこの負担額について、在日米軍再編にかかる経費の日本側負担(推定200億ドル)に上乗せされるものだと述べた。
 同副次官はまた、日米の当局者が今週もしくは来週初めにも在日米軍再編の包括的な実施計画で合意できると予想していることを明らかにした。
 同副次官は「うまくいけば、きょう行われている協議や決定によって、今週後半か来週初めにもわれわれの指導者に提出できる包括的実施計画がまとまるだろう」と語った。

…………いやはや、3兆円ですよ! すごい額ですねえ。上の記事でも紹介していますが、これに先行して24日(日本時間)に日米両政府が合意した沖縄駐留海兵隊のグアム移転経費は、総額102億7千万ドル(約1兆2千億円)のうち日本側が59%、60億9千万ドル(約7100億円)を負担する、というものでした。

「日本負担は60億9千万ドル グアム移転費、総額の59% 在沖縄米海兵隊」(埼玉新聞=共同通信)

 【ワシントン23日共同=高橋正也】額賀福志郎防衛庁長官は23日夕(日本時間24日朝)ラムズフェルド米国防長官とワシントン郊外の米国防総省で約3時間会談し、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費、総額102億7千万ドル(約1兆2千億円)のうち日本側が59%、60億9千万ドル(約7100億円)を負担することで合意した。日本負担のうち国庫からの財政支出28億ドルと、米軍家族住宅を建設する民間事業主体への出資金15億ドルの合計43億ドルは予算措置が必要となる。残りは融資で対応する。
(中略) 日本負担のうち財政支出の28億ドルは隊舎や学校、海兵隊司令部庁舎の建設費に充てる。残り32億9千万ドルが融資・出資で、そのうち17億9千万ドルの融資は、家族住宅関連のほか電力、下水道整備に使われる。
 額賀氏は会談終了後、滞在先のホテルで記者会見し「沖縄県、日本の負担軽減のため応分の資金的負担をしなければならない。米国が要求した75%の負担割合を下げ、日本の負担を積み上げる中で最終的に合意した」と述べ、双方の歩み寄りで合意に至ったことを強調、国民に資金負担への理解を求めた。国防長官も記者団に「すばらしい会談だった。双方にとって利益になる形で理解に達した」と述べた。

国内では年金を切り下げたり、医療や税の負担をさっさと引き上げたりするクセに、「偉大なる米軍様」には、何千億円でも、いや、3兆円でもポンと出すんですねえ。「沖縄の負担を軽減する」から、カネを出させるってのは、「ナントカに追い銭」ってヤツですな。

だいたい、米軍基地や海兵隊の移転は、沖縄の「負担軽減」が目的ではありません。昨年10月にまとめた米軍再編の「中間報告」は、米軍の世界戦略の見直しの一環として、米軍の「前方展開能力を維持」するため、部隊編制・配置を行うとしています。世界中どこへでも迅速な展開が可能な部隊として米軍が設置する「ストライカー旅団」は、それを象徴するものでしょう。

そのための指針としては、

「アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスは、地域の平和と安全にとって不可欠であり、かつ、日米両国にとって決定的に重要な中核的戦力である。……米軍及び自衛隊のプレゼンスは、地域及び世界における安全保障環境の変化や同盟における役割及び任務についての双方の評価にともなって進展しなければならない」

「再編及び役割・任務・能力の調整に応じて、能力は強化される。これらの能力は、日本の防衛と地域の平和と安全に対する米国のコミットメントの信頼性を支えるものである」

……と位置づけています。要するに、米軍の再編は、何よりも、より「柔軟」な展開を可能にし、米軍の「コミットメント」(介入ないしは関与)を強めるために行う、ということですね。

海兵隊の再編もこの観点に立って、「世界的な態勢見直しの取り組みの一環として」行い、グアムや沖縄での「再分配」によって「個別の事態の性質や場所に応じて、適切な能力をともなった対応がより柔軟になる」としたわけです。

しかも、この方針にもとづいて行う普天間基地(第36海兵遠征群が駐留)の名護市への移転も、負担「軽減」どころか、滑走路を2本も設置する案に強化されたではないですか。いったい、これのどこが「負担軽減」なのでしょうか!?

沖縄市、岩国市で先日行われた市長選挙では、米軍再編方針に異議を唱える候補が勝利しました。こんな負担「軽減」策も、巨額の費用負担も、絶対に認めるわけにはいきません!

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