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2006年4月 2日 (日)

NEWS@nifty:「君が代不起立で33人処分」(共同通信)

都立高校の卒業式で「君が代」の斉唱時に起立しなかった教職員33人が処分されました。

NEWS@nifty:「君が代不起立で33人処分」(共同通信)

 東京都教育委員会は31日、3月に行われた都立高校や養護学校、小中学校の卒業式で、校長の職務命令に従わず、君が代斉唱時に起立しなかったなどとして教職員33人を懲戒処分にした。都教委によると、停職3月と同1月がそれぞれ1人、10人が減給、21人が戒告。停職、減給の12人は昨春の卒業式や入学式などでも起立せず処分を受けていた。戒告のうち20人は今回初めて起立しなかった。

「日の丸・君が代」は1999年の「国旗・国歌法」制定時の国会審議でも、時の小渕恵三首相(故人)が「児童生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨のものでなく」(7月21日、衆院内閣委)などと答弁しています。(国会会議録

ところが法制化後の現実はどうでしょうか。東京都教育委員会の中村正彦教育長は、先月15日の都議会予算特別委員会で、

「学習指導要領に基づきまして国歌の指導が適切に行われていれば、学級の大半の生徒が起立しないということは到底考えられません。その場合には、教員の指導力が不足しているか、あるいは学習指導要領に反する恣意的な指導があったと考えざるを得ません」

としたうえで、児童・生徒に対する「適正な指導」とは、「入学式や卒業式等の意義を理解した上で国歌を歌えるように指導すること」だと答弁しています。児童・生徒に対し起立し、歌うように「指導」し、起立し歌う児童・生徒が少なかった場合は、「学習指導要領に反する恣意的な指導があった」とみなして、処分の対象にする。これが強制でなくて何なのでしょうか。国会での首相答弁は大変な重みを持つものであるはずなのですが、どうなっているのか。

…というと、「児童・生徒の内心にまでは立ち入っていない」と、都教委などはおっしゃるのかもしれません。しかし、自らの信条と反して、「起立・斉唱」という外形の行為を求め、応じない場合は教職員の「指導責任」を問う行為は、強制といわざるを得ないと思うんですがね。

だいたい、東京都の知事は「公人にも信条の自由はある」と主張して、内外の批判をかえりみず靖国神社に参拝しているわけですが(それから現在の首相も)、都知事などは一方で、(職責は知事ほど重くないかもしれませんが)やはり「公人」である現場の教職員に対しては、内心に反していても「君が代」の起立・斉唱を迫り、拒否した人に処分を下すというのは、矛盾しているんじゃないでしょうか? このような教育現場の児童・生徒や教職員に対する、国会答弁にも反した強制が許されてよいのでしょうか?

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» 都教委 君が代不起立で33人処分 [***milou***]
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20060331010035371.asp 東奥日報 2006年3月31日(金) 君が代不起立で33人処分 3月の卒業式で都教委 [続きを読む]

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