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2006年5月

2006年5月29日 (月)

教育基本法の改定といえば……

前回ふれた「愛国心」の問題だけでなく、

10条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
2 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」

の改定も大きな問題です。今、たまたま超有名なマンガ・本批評サイト「紙屋研究所」さんを覗いたら、ちょうどこの問題についての論評を掲載していました。せっかくの機会(?)なので、ご紹介します。ぜひご一読を。

紙屋研究所:「村井実訳『アメリカ教育使節団報告書』 宗像誠也編『教育基本法』」

ところで、上の話題とは全然関係ありませんが、紙屋研究所さんといえば最近、、、

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2006年5月28日 (日)

「愛国心」、、、結局「評価」しようというんじゃないか!

教育基本法改定案の本格的な質疑が国会で始まりました。基本法に「愛国心」を盛り込めば、教育の現場がどうなっていくのか。小坂文部科学相は質疑で「内心を直接的に評価してはならない」と答弁しましたが、果たして実際には、どうなるんでしょうか?

asahi.com:「『愛国心』の評価、行き過ぎ指導へ 文科相」

 小坂文部科学相は26日、愛国心をランク付けする通知票が一部の小学校で使用されていることについて「内心を直接的に評価してはならないと学校長会議や教育長会議で伝達している。通知票に行き過ぎがあれば、学校長の理解を求める努力をしていきたい」と述べ、通知票を通じた強制にならないよう指導する考えを明らかにした。教育基本法改正をめぐる衆院特別委員会で横光克彦氏(民主)に答えた。
 小坂氏は「内心の強さをABCで評価するなどとんでもない」とする一方、使用された通知票に「平和を願う世界の中の日本人としての自覚」などが併記されていることを挙げ、「愛する心情を持つことだけを評価しているわけではない」とも語った。小泉首相は24日の同委員会で「こういう項目は持たなくていい」と評価自体を不要としている。

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2006年5月26日 (金)

風邪?

昨日あたりからのどがガラガラして、咳が出始めるとしばらく止まらなくなりました。仕事をしていても激しく差し障ります。

熱を測っても平熱なのですが、何となく頭の奥が重い。もしかして、風邪を引いたのでしょうか? ここんとこ雨続きで気温が上がらないのが、たたったのかしら………?

おまけに左目も、何となく腫れぼったく、かすかに痛みが………。パソコンの画面をじーっと見続けて仕事しているのが悪いのかとも思いましたが、その割には右目は何ともないし。まさかモノモライなんてことはないだろうな。嫌だなあ………。

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2006年5月24日 (水)

大銀行、最高益の3兆円!

大手銀行6グループの3月期決算が出揃い、税引き後の純利益で総額3兆1212億円に達したとのニュースが各メディアで報じられました。バブル経済の時期の1.7倍もの利益をあげ、過去最高額を更新した額とのことです。なかでも三菱UFJは1兆1817億円と、2位・みずほの1.8倍もの利益をあげています。

しかし、これら大銀行は、何と法人税を払っていないというんですね! こうした実態に対して、各紙で批判の声が出されています。

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2006年5月22日 (月)

生産過程の分析に入りました①

東京学習会議の『資本論』講座は、14日に5月期の学習会がありました。これまでは流通過程で商品と貨幣の分析、さらに資本の登場について考察を進めてきたわけですが(前回はこちら)、今回からいよいよ生産過程の分析に突入し、資本がどのようにして増殖するかについて考えていきます。(『資本論』第1巻では、商品を生産する産業資本について考察します。現代で多く見られる「商業資本」や、貨幣を他人に貸して利子を取る「利子生み資本」は、第1巻では基本的に捨象されており、第3巻で考察します)

まず、自分の所有する労働力を資本家に販売した労働者は、生産過程に入り、資本家の管理の下で労働することになります。この過程は、マルクスが『資本論』で書いているように、

労働力の使用は労働そのものである。労働力の買い手は、その売り手を労働させることにより、労働力を消費する。労働力の売り手は、労働することによって、“現実に”自己を発現する労働力、労働者となる」(第5章「労働過程と価値増殖過程」)

わけです。

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2006年5月19日 (金)

“凶暴”罪

犯罪について「共謀」しただけでも、つまり実際の準備行為や実行行為が成立していなくても逮捕を可能とする「共謀罪」が大きな問題となっています。この問題については、多くのブログで取り上げられ、警鐘乱打されていますが、東京新聞18日付の「こちら特報部」がちょっと視角を変えた面白い記事を掲載しています。

「刑減免より犯罪組織が怖い 共謀罪 刑事が反対する理由」(東京新聞)

ここに登場する警察OB各氏によると、共謀罪の導入は、実際の組織犯罪の捜査にはほとんど役に立たず、むしろ市民運動などに対する拡大解釈・拡大適用の危険の方が大きいということです。

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2006年5月18日 (木)

「愛国心」の指導だって?

教育基本法の前文に「国を愛する心」を書き込むなどを内容とした改定案の審議が、ついに始まりました。

asahi.com:「『愛国心指導は職務』教育基本法改正案巡り首相」

 小泉首相は16日、教育基本法改正案をめぐる衆院本会議の質疑で、「愛国心」をめぐる規定について「教員は法令に基づく職務上の責務として児童生徒に対する指導を行っているもので、思想、良心の自由の侵害になるものではない」と述べ、職務として「愛国心」の指導を行うべきだという考えを示した。保坂展人氏(社民)らの質問に答えた。
 「愛国心」規定については、教育現場での強制や評価につながるとの批判があるが、首相の発言は教職員が「良心の自由の侵害」を理由に愛国心の指導を拒むことができないとの認識を示したものだ。一方で、首相は児童生徒については「これまでも児童生徒の内心の自由にかかわって評価することを求めておらず、このことは本法案により変わるものではない」とも語った。
 児童生徒が学習する内容を定めた文部科学省の学習指導要領(道徳)では「国を愛する心を持つ」という記述が盛り込まれている。首相は答弁の中で「これまでも学校教育において実際に指導が行われているが、その重要性から今回、法案に明記するものだ」と説明した。法制化されることにより、教職員の指導に対する強制の動きがより広がる可能性がある。

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2006年5月16日 (火)

米議会でも小泉首相の靖国参拝中止求める声

小泉首相は以前、“靖国参拝に異議をはさむ外国は中国、韓国など一部だ”と発言しましたが、アメリカ議会でも強い異議の声があがっているのです。

NEWS@nifty「首相の靖国参拝中止求める書簡」(共同通信)

 【ワシントン共同】複数の米議会筋は15日、下院外交委員会のハイド委員長(共和党)が先月26日、ハスタート下院議長あてに、6月下旬に訪米予定の小泉首相が議会で演説を行う場合は、靖国神社に参拝しない保証を得るべきだとの見解を示した異例の書簡を送付したことを明らかにした。議会実力者の参拝中止勧告は首相への国際圧力の高まりを示しており、今後の日米関係にも波紋を呼びそうだ。[共同通信社:2006年05月16日 09時50分]

日本の侵略戦争を「正しい戦争だった」と顕彰する靖国神社の実態が広範に知られるようになれば、さすがにアメリカも首相の参拝を黙過するわけにはいかなくなったのでしょう。

さあ、そこで自称「根っからの親米派」である小泉首相は、一体どうするのでしょうか。

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2006年5月 9日 (火)

経済同友会が首相の靖国参拝の再考を求め提言

財界団体の1つ、経済同友会が9日、靖国神社参拝を再考するよう小泉首相に求める「提言」を発表しました。(経済同友会の提言そのものはこちらです)

asahi.com:「『首相の靖国参拝再考を』経済同友会が提言」

 経済同友会は9日、小泉首相の靖国神社参拝に再考を促すことなどを盛り込んだ「今後の日中関係への提言」を発表した。経済団体が政策提言として、首相の靖国参拝に異議を唱えるのは異例だ。民間人を含む戦争犠牲者すべてを慰霊する無宗教の国立追悼碑の建立も提案。福田康夫氏が官房長官時代につくった私的諮問機関が提言した国立追悼施設構想が下敷きになっているという。9月の自民党総裁選にも影響を与える可能性がある。
 提言は、日中の首脳会談が開けない現状を「極めて憂慮すべき情勢」との認識を示し、「中国等アジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動を取ることは、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならないことを自戒すべきだ」とした。
 そのうえで、小泉首相の靖国参拝が、首脳レベルでの交流再開の障害となっていると指摘。「『不戦の誓い』をする場として、政教分離の問題を含めて、靖国神社が適切か否か、日本国民の間にもコンセンサスは得られていないものと思われ、総理の靖国参拝の再考が求められる」と明記した。
 北城恪太郎代表幹事(日本IBM会長)は会見で「参拝は日本が自主的に判断する問題で、日本独自の見解として、参拝を控えた方がいいということで提言した。日中両国の国民が対立的な感情を持つことは安全保障の観点でも好ましくなく、経済の安定的な発展もない」と述べた。

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2006年5月 8日 (月)

連休もおしまい

今日まで4日間の連休(その前3日間休みと3日間の仕事がありましたが)は、今日でおしまいです。明日から日常の仕事に戻ります。みなさんはどのようにお過ごしになられましたでしょうか?

私の友人・知人は、ご夫婦で海外を旅行されたり、職場の若い仲間同士でキャンプに行かれたり、あるいは、里帰りをされたり、好きな野球を見に行かれたり(ついでに萌え分に侵食されたり)などして、過ごされたそうです。みなさん、楽しく過ごされたようですね。

さて私は……………、学生時代の友人たちと飲みに行ったぐらいで、後はちょっと家の近所を徘徊する程度で、グータラと過ごしておりました。昨日今日は少し足を延ばして古刹を見ながらうまいもんでも食べようかと思ったら、ずっと雨orz。結局、近所を徘徊して、ショッピングセンターの喫茶・談話コーナーで本を読んでおりました。

家でずーーっと過ごした割には、勉強時間は全部で数時間程度。全く、何やっていたんだか(苦笑)。ま、実のところ調子もあまりよくなかったし、どーせ、デートするような相手もいないしな(爆)

飲み会では、結婚する友人がお連れ合いとごいっしょにお見えでした。ご結婚とともに東京を離れるとのことなので、まあ、よいお披露目の機会になって、よかったですわね。

そんな感じです。

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2006年5月 4日 (木)

そんなサギまであるのか………

「振り込め詐欺」の被害が広がり、警鐘が鳴らされて久しいですが、こんな詐欺まで出ているんですね………。

「Yahoo!ニュース(時事通信)「『宇宙旅行に当選しました』=新手の詐欺?に注意喚起-宇宙機構」

 「宇宙旅行に当選しました。格安で行けますので振り込みを」-。筑波宇宙センターを名乗るこんな不審な電話があったとして、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は28日までに、こうした電話やメールに注意するよう、ホームページ上で注意喚起した。(時事通信)4月28日11時1分更新

JAXAのサイトを見ると、確かに左下の方に、

最近、「筑波宇宙センター」を名乗り、「宇宙旅行が当たりました。格別にお安い値段で宇宙旅行に行けます。」と言って旅行代金を振り込ませようとする悪質な詐欺電話、またはメールが発生しております。
これらの電話、メールは、JAXAおよび筑波宇宙センターとは一切関係ありませんのでご注意ください。

と出ています。いろんな手で金を巻き上げようとする輩がいるんだなあ……。

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2006年5月 3日 (水)

姪っこの襲来

弟の家族が上京していて、近くに住んでいるわが両親、叔父夫妻とともに、晩飯を食べてきました。私は仕事があったので、かなり遅れて合流したのですが。

仕事が順調に進んでいなくて、正直疲れてはいたのですが、弟の、5歳(だったよな、確か………)になる娘さんから上京前、「あそぼうね」との、ご親筆のお手紙をいただいていたこともあり、合流したわけです。

姪っこと会ったのは1~2年ぶりですから、先方はほとんど私の顔など覚えていないかと思うのですが、どうも気に入られたらしく、はしゃいでいて、ひざの上に乗ってくるは、じゃんけんやら記念写真やらをせがまれるは、はては、私のことを描いた絵までわざわざお持ちになって、下賜くださるはで、いやはや大変でした。

いただいた絵は、せっかくですから私の安アパートのどこか壁に張っておこうかしら。画鋲で張ったら、大家に怒られるかなあ………。

ま、でも、たまには、こうしてまとわりつかれるのも、いいものかもしれませんね。

あ、「弟に5歳の娘がいるのに、お前はまだヒトリモンなんか」という類のツッコミは禁止です。

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2006年5月 2日 (火)

米軍再編で「最終報告」

在日米軍の再編協議で“2プラス2”(日米安全保障協議委員会)が1日深夜、「最終報告」をまとめ、自衛隊と米軍の一体化を進めることを明確にしました。

「米軍再編が最終合意 普天間移設、2014年目標」(asahi.com)

 日米両政府は1日午前(日本時間同日夜)、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を米国務省で開き、在日米軍再編に最終合意した。司令部間の連携など自衛隊と米軍との一体化を進めると同時に、沖縄の普天間飛行場(宜野湾市)移設先の建設や海兵隊グアム移転を14年までに実現するなど、今後の再編日程を定めた「ロードマップ(行程表)」を発表し、同盟関係での協力が「新たな段階に入る」と宣言した。実現すれば、沖縄の海兵隊8000人削減など負担軽減につながる。ただ、普天間移設やグアム移転での日本側の対応が前提とされ、費用負担の法的根拠づくりなどの課題も残されたまま。合意通りに再編計画が進むのか、不透明な面もある。
(中略) 協議のなかで額賀長官は、日米防衛協力の指針(ガイドライン)に代わる新たな枠組みに関する協議を提案した。関係者によると、ライス長官が「今の発言は特に重要だ」と応じたという。
 協議後の会見でラムズフェルド長官は「これで満足するわけにはいかない。言葉を行動で裏付ける必要がある。望ましい日米同盟に至るまで、まだ作業がある」とした。
 共同発表は「再編案の実施により、同盟関係における協力は新たな段階に入る」とうたい、世界規模で変革・再編を目指す米軍と自衛隊が一体化を進める方向を示した。
 日米同盟を「グローバルな課題」に対応するものと位置づけ、協力拡大を確認した。

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