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2006年5月24日 (水)

大銀行、最高益の3兆円!

大手銀行6グループの3月期決算が出揃い、税引き後の純利益で総額3兆1212億円に達したとのニュースが各メディアで報じられました。バブル経済の時期の1.7倍もの利益をあげ、過去最高額を更新した額とのことです。なかでも三菱UFJは1兆1817億円と、2位・みずほの1.8倍もの利益をあげています。

しかし、これら大銀行は、何と法人税を払っていないというんですね! こうした実態に対して、各紙で批判の声が出されています。

夕刊フジ「空前の好業績も…大手銀ナゼだ、法人税納税ゼロ」

 23日、出揃った大手銀行6グループの2006年3月期決算。景気回復の追い風を受け、グループ合計の連結最終利益は前期比4・2倍の3兆1212億円に達した。バブル期を上回り、17年ぶりに過去最高を更新する空前の好業績となったが、主な利益の源泉は貸し倒れ引当金の戻り益という“負の遺産”。しかも、法人税を納めていないというのだから、与謝野馨金融相が「まだ半人前」と皮肉ったのも当然だ。
 不良債権を手当てするための貸し倒れ引当金。この戻り益の“恩恵”が最も大きかったのは三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)。旧UFJ銀分を中心に6982億円もの引当金が不要になり、それがそのまま戻り益になった。
 「景気回復で貸出先の業績が立ち直り、不良債権が“不良”でなくなったためだが、市場では、流通大手のダイエーやマンション大手の大京など不振企業を多く抱える旧UFJそのものが“宝の山”になったなどと皮肉っていた」(大手証券アナリスト)
 ほかに、みずほFGは1805億円、りそなホールディングスも114億円の“棚ぼた”的な臨時利益を得た。
 この機を逃すなと、三菱UFJとみずほは6月から7月、三井住友FGも来年3月までに公的資金を完済することを表明している。
 もっとも、公的資金を完済するのはいいが、大手銀は法人税を納めていないというのだ。「儲け過ぎ」との批判が強まるなか、税金すら払っていないことに、「なぜだ!」との声が飛びそうだが、「大手銀は過去の不良債権処理で生じた繰り返し欠損を利益と相殺でき、法人税の多くが免除されている。三菱UFJも納付を行うのは向こう3年はかかるだろう」(同)。
 儲けすぎムードが台頭するなか、大手銀が量的緩和解除を受けて引き上げた定期預金金利をみても、1年物で年0・08%と雀の涙。「住宅ローンのアップばかりが目立ち、庶民には不公平感ばかりが募るのは当然のこと」(同)。
 過去最高の好決算でもフタを開けてみれば、サービスや還元策など顧客重視も“半人前”。これでは大手銀は完全復活と口が裂けても言えそうにない。

こんなベラボーな利益をあげられた要因は、主には企業の業績が回復し、過去に積んだ「不良債権処理」費用が不要になって戻ってきたということで、上の記事にもあるように、過去の欠損分と相殺した結果、法人税を払わずにすんでいる、ということのようです。

本業の方であがる「実質業務純益」を見ると、三井住友9656億円(前期比2.6%増)、みずほ8892億円(11.1%増)の一方で、三菱UFJ1兆3069億円(-11.5%)、りそな3452億円(-5.4%)など、バラバラですね。6グループを合計すると、3兆8545億円(-1.7%)と減っています。超低金利がかなり長期にわたって続いて、預金金利なんてほとんどゼロ、100万円を1年間預けたって、1000円もつかない状態がずっと続いてきて、貸し出し金利と膨大な利ざやがあったわけですから、ちょっと意外な感じがします。

また、「しんぶん赤旗」では、史上最高純益の要因として、①膨大な戻し益のほかに、②リストラ「効果」③サラ金と提携――があったと指摘しています。

しんぶん赤旗「大銀行 純益3兆円 地域経済犠牲■リストラ■収益至上主義 利息“ゼロ”いつまで」

 三菱UFJの利益を大きく膨らませた要因の一つが、過去に積んだ不良債権処理のための費用の「戻し益」です。融資の焦げ付きに備えて積んでいた貸倒引当金が、融資先の経営が再建されたために不要になり戻ってきたものです。
(中略) もう一つの要因は労働者と店舗を減らすリストラの「効果」です。
 三井住友銀行の場合、国内の店舗数は、〇一年に五百七十八あったものが〇五年には四百十二店舗に。従業員数は〇一年の二万七千人から〇五年には二万一千人に減らされています。
 都市部でも、行員のいないATM(現金自動預払機)コーナーだけの店舗が増え、利用者は長時間待たされるなど、不便を強いられるようになっています。

■サラ金と提携

 政府が不良債権の早期処理と「収益改善」をせまる中で、銀行がとってきた収益至上主義の経営もあります。
 金融評論家の桜田氾さんは「その収益至上主義の典型ともいえるのが、処分を受けた三井住友の金利スワップの押し付け販売。銀行をそういう方向に駆り立ててきた小泉政権の金融政策も問題だ」と指摘します。
 預金者には限りなくゼロに近い利息と高い手数料が押し付けられています。一方で銀行は、投資信託などの投機的な金融商品の販売を広げたり、大手サラ金との提携を強め高金利で稼いでいます。
 本業のもうけを示す実質業務純益は、六グループ合計で減っています。一方、投資信託などの手数料収入を含む「非金利収益」の増加は、各銀行とも顕著になっています。

店舗の統廃合で、職場の近くにあった私のメーンバンク(なんていえるほど金ねえけどさ)も店舗を引き揚げてしまい、店に用事がある時は隣の駅まで行かなきゃならなくなったしね。こーゆーことまでやらかして、史上最高の利益をあげるなんてのは、困るんですよ。銀行は地域の経済にとてつもない影響を及ぼす公共性を持っているわけですから、その点を自覚していただきたいのです。

最後に、この点について、中国新聞の今日付の社説が大事な指摘をしているので、紹介しておきたいと思います。

中国新聞24日付社説「大手銀行好決算 預金者に利益還元せよ」

限りなくゼロに近い預金金利の一方で、大手銀行グループの好決算発表が相次いだ。自己資本比率の低下と膨大な不良債権を抱えて公的資金にすがっていたかつての姿がうそのようである。大手行には利益拡大の道を突き進むのではなく顧客、社会へ利益を還元していく責任がある。
 事前に予想されていたとはいえ、大手行グループの二〇〇六年三月期連結決算の最終利益は膨大である。例えば三菱UFJフィナンシャル・グループ。最終利益は一兆千八百十七億円に達し、国内トップのトヨタ自動車に迫る水準だ。みずほフィナンシャルグループも六千四百九十九億円を計上するなど、もうけ過ぎとの声が出ても不思議でない数字だ。
 巨額の債務を負っていた融資先の大企業の業績が回復。過去に積んでいた貸倒引当金がいらなくなって利益に戻ってきた効果もある。要は大企業救済の経済政策をてこにした「景気回復」の恩恵を十分に受けているのである。
 これに対して預金者はどうか。手数料を数回支払っただけで一年間の預金金利が帳消しになりかねない人も少なくない。中でも年金頼みの生活で、不足分は預金を取り崩している高齢者への打撃は大きいはずだ。
 日本はかつて家計貯蓄率が高い国として知られ、一九七〇年代は20%を超えていた。ところが内閣府が三月に発表した〇四年度分は2・7%。急激な低下の一因として超低金利による高齢世帯への影響を指摘する向きは多い。預金者の得るべき利益が大手行などにそっくり移っている構図である。
 その中で本支店間の振込手数料について一部無料化するグループも出てきた。一つの改善ではあるが、まだ業界全体の動きになっていないのは残念だ。
 融資面でいえば、中小企業や地域企業に対する貸し出しや取引態度にまだ課題を残している。与謝野馨経済財政担当相も記者会見で大手行には一段の努力が要ると念押ししているほどだ。
 大手行には、グローバル経済の中の日本経済を支えるために自らの国際競争力の強化という錦の御旗がある。しかし、それを盾にしすぎると大手行グループは再び、バブル経済時のような利益至上主義に染まりかねない。
 日本経済を崩壊寸前にまで陥らせた教訓が、何も生かされないことになる。「のど元過ぎれば」がまかり通るようでは困る。

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コメント

累積欠損との相殺ですか。。。。
経営とはそういうものなのか。。。

と思った。

素直には納得できないのだが。

投稿: ばぶ | 2006年5月26日 (金) 午前 12時14分

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