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2006年10月

2006年10月16日 (月)

新宿にて

新宿にて

電飾の飾りつけをしていました。
クリスマスツリーなんでしょうか?ついこの前まで、うだるような暑さだっただけのに、もうそんな季節が迫っているんですね。速いなあ。

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2006年10月10日 (火)

北朝鮮の「核実験」に批判が強まる

北朝鮮がとうとう「核実験を実施した」と発表し、世界中から批判の声が高まっています。10日には日本の衆院で抗議決議が全会一致で議決されました。

「衆院が核実験に抗議決議 『無謀な暴挙』と全会一致」(岐阜新聞=共同通信FLASH24)

 衆院は10日夕の本会議で、北朝鮮の核実験について「いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、無謀な暴挙を絶対に容認できない」と抗議する決議を全会一致で採択した。参院も11日夕の本会議で同様の決議を採択する見通し。
 決議は、北朝鮮の核開発について「国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦だ」と非難。唯一の被爆国として、あらゆる国の核実験に反対する立場を明確にした上で「北朝鮮が直ちにすべての核兵器、核計画を放棄することを強く求める」と宣言した。
 さらに北朝鮮の6カ国協議への早期復帰を促すよう政府に要請し、中国や韓国などとの協調強化を提言。「国連憲章7章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきだ」としている。(19:40)

「実験」自体については、小規模な地震が観測されたものの、現時点では“異常な放射能が検出されていない”との報告もあるようで、“実験が失敗した”とか、“実験よりも宣伝が目的なのでは”との見方もあると聞きます。しかし、いずれにせよ、そもそもどこの国であれ、核実験自体許されないものです。(戦争で核兵器を使用された唯一の国である日本は、このことを世界のどこの国に対しても厳しく主張する責任を負っていると思います)

また、北朝鮮が「実験」に踏み出したことは、日朝ピョンヤン宣言をはじめ、これまで北朝鮮自身を含めた関係国が一致して結んできたいくつかの国際的な合意に反するものです。今回の北朝鮮の発表に対し、世界中から批判があがっていることは当然のものだと思います。

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2006年10月 6日 (金)

靖国神社遊就館が米批判の記述を「修正」。でも、アジア関連は変えず(毎日新聞)

毎日新聞によると、靖国神社の“軍事博物館”の「遊就館」が、第2次世界大戦の記述を対米関係については(!)修正することにしたそうです。“偉大なるアメリカ様”との関係は慮って記述を変えても、アジアへの侵略については、全く変えようともしないそうですから、ご都合的ですねえ。

「<靖国神社遊就館>米が批判の記述修正 アジア関連は変えず」(Yahoo!ニュース- 毎日新聞)

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2006年10月 5日 (木)

北朝鮮が「核実験」宣言

北朝鮮が「核実験を行うことになる」と声明を発表し、周辺各国から批判が続き、国連安保理でもこの問題について協議に向けて動いています。

「日本案めぐり実務者協議へ 北朝鮮声明受けて安保理」(中日新聞=共同通信)

【ニューヨーク5日共同】国連安全保障理事会は5日午前(日本時間6日未明)、実務者会合を開き、核実験を行うとした北朝鮮外務省の声明に「深い憂慮」を表明する日本提示の声明案について協議する。
 大島賢三国連大使は4日午前の安保理非公開協議で声明案を提示。これを受けた同日午後の実務者会合では、中国とロシアが声明案への態度を留保しており、中ロの対応が焦点となる。
 議長国の日本やフランスなどは、拘束力のない政治声明である議長声明としての採択を目指していたが、米国が「はるかに厳しい対応」(安保理筋)を求める一方、中ロが報道陣向け声明にするよう求める可能性もある。
 声明案は、核など大量破壊兵器と弾道ミサイルの拡散は「国際平和と安全への脅威になる」と確認。核実験を強行すれば「安保理が国連憲章の下での主要な責任に沿って行動する」との表現で追加的行動を警告した。
 また北朝鮮に対し、核問題をめぐる6カ国協議への無条件、即時復帰を要請。「すべての核兵器と既存の核計画」を放棄すると確約した昨年9月の同協議の共同声明履行に努めるよう求めた。(2006年10月05日 17時44分)

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2006年10月 4日 (水)

「来週はサービスサービスっ!」?

いきなり何だかなあ、なタイトルですみません。先月10日に行われた東京学習会議「資本論」講座についての話を書かないまま、時間がたって、月も変わってしまいました。いえ、本当は半月近く前に3時間かけて書いたんですが、やっと完成し、アップしようとボタンを押したとたんにPCがフリーズ。バックアップを取らないままだったので、そのまま消えてしまい、以後立ち直れないまま、今にいたったわけです。

前回書いた続きとして、相対的剰余価値の生産について考えるうえでは、労働者が資本家の指揮下で働くだけでなく、集団で働くことが欠かせません。集団で働くことにより、①一人では決してなしえない「集団としての生産力」を発揮できる②労働を分割し(分業)、それぞれの部分作業が熟練・洗練されることで、全体としての作業もより迅速に行える――ことができるようになり、やがて、手工業で行われた労働は、機械制に取って代わられました。

機械と大工業についてがこの時の「自主復習会」の内容でした。レジメをアップしておきますので、ご興味がおありの方はご覧ください。(自主復習会「機械と大工業」レジメをダウンロード

ところで、機械と道具の違いって、何だと思いますか?

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2006年10月 2日 (月)

安倍新首相、A級戦犯の責任を明言せず

安倍晋三・自民党総裁が臨時国会で首相に選出され、論戦が始まりました。このなかで、A級戦犯の責任について、「断定するのは適当でない」という態度を取りました。

「A級戦犯の責任断定せず  首相、衆院代表質問で」(岩手日報=共同通信)

 衆院は2日午後の本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。首相は極東国際軍事裁判(東京裁判)でA級戦犯とされた国家指導者の責任について「政府として具体的に断定することは適当でない」と言及を避けた。
 小泉純一郎前首相は、A級戦犯を「戦争犯罪人」と答弁していたが、安倍首相は従来の政府見解の範囲にとどめた。
 歴史認識に関しては、「先の大戦をめぐる政府の認識」と前置きし、植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話を引用、談話を踏まえる考えを示した。ただ「踏襲する」と明言はしなかった。いずれも民主党の鳩山由紀夫幹事長への答弁。
 鳩山氏は靖国神社参拝について態度を明らかにするよう求めた。これに対し、首相は「行くか行かないか、参拝したかしていないかについて宣明するつもりはない」と述べ、明言しない考えをあらためて示した。
 首相は集団的自衛権について、憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するケースを具体的に研究するとしたが、「これまでの憲法解釈や国会における議論の積み重ねを十分に尊重」するとも述べ、慎重に検討する姿勢を強調した。中国、韓国との関係改善に取り組む考えも示した。
 自民党の中川秀直幹事長は、社会保険庁の解体的出直しを求め、首相は早期に新組織を実現すると述べた。
 民主党の松本剛明政調会長が消費税率引き上げの意思や時期を明言するよう迫ったのに対し、首相は「抜本的な税制改革の中で議論を行っていく必要がある。具体的な議論は来年秋以降になる」と明言を避けた。
 鳩山氏は、首相が掲げる「美しい国」について「国家主義、権威主義が幅を利かせ、政治が生活から遠ざかる国だ」と批判した。

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