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2006年11月

2006年11月24日 (金)

石原家の一族

先日、豪華海外出張という問題が明らかになった石原慎太郎・東京都知事ですが、今度は続いて、4男(ゲージツ家なのだそうです)を公費で海外出張させていたという問題が発覚しました。

asahi.com:「石原知事の四男、公費で海外出張 都『問題ない』」

 芸術活動に携わっている石原慎太郎・東京都知事の四男(40)が03年3月、都職員らと一緒にドイツ、フランスを訪れた際、費用計55万円を都が全額負担していたことが22日、共産党都議団の調査で分かった。都は「都の事業の外部委員としての出張で支出に問題はない」としているが、委員の委嘱は1カ月間だけ。庁内からは「海外出張のための委員委嘱では」との声も上がっている。
 都側の説明では、四男は同月19~26日、文化行政担当の都参与とその妻、都職員と4人で、石原知事脚本の「能オペラ」の制作準備のためドイツの室内楽団や欧州で活動中の日本人作曲家と打ち合わせなどをした。四男の航空運賃や宿泊費は都が全額負担した。
 四男は、都の若手芸術家の支援事業「トーキョーワンダーサイト」に助言、意見をする芸術家として、03年3月1日、外部委員「アドバイザリーボード」の委嘱を受けた。委員としての報酬は受け取っていないという。「事業の理解者として委員に委嘱した。旅費の支出に問題はない」としている。
 しかし、委嘱の期間は同31日までの1カ月間だけ。この事業に詳しい都幹部の一人は「極めて不自然。海外出張させるために委嘱したと疑われても仕方ない」と話す。
 「能オペラ」は04年2月に東京公演を予定していたが、作曲家との調整がつかず中止された。四男はその後も参与らの海外出張に数回同行しているが、都は出張費を負担していないという。
 ワンダーサイト事業について石原知事は今年9月の記者会見で、「私が考えついたんだからね。トップダウンですよ」と話している。

この問題についての日本共産党都議団による調査結果はこちら(同党都議団サイト)です。

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2006年11月23日 (木)

講演会「『資本論』で新自由主義を斬る」のお知らせ

23日(木)の午後1時から、東京・市ケ谷の「エデュカス東京」(全国教育文化会館、場所はこちら)で、学習講演会「『資本論』で新自由主義を斬る」を開きます。

経済の「グローバル化」のもとで現在、さまざまな分野で、“市場万能”“競争原理”がはびこり、「格差社会」化も進んでいます。超高層マンションに暮らす「ヒルズ族」が幅を利かす一方、働いても働いても年収150万円以下の「ワーキングプア」が増えています。就職活動しても正社員は少なく、不安定な「派遣社員」や「アルバイト」ばかり。「『スキルをつけろ』『再チャレンジしろ』といわれても、体も心ももう限界だ」と訴える人が大勢います。

人々が「勝ち組」「負け組」と二分されるようになってしばらくたちますが、「負け組」とされてしまうのは、いったい本当に、本人のせいなのでしょうか?

今回の学習講演会は、「新自由主義」と、その源泉や根本的な問題点、打開と克服の方向について考えるという趣旨です。

講師は宮川彰・首都大学東京(通称「クビ大」)教授です。内容の詳細(まあ、テーマそのままなのですが)は、こちらをご覧ください。参加費は無料です。

主催は東京学習会議、電話は03(5842)5646です。

ご関心をお持ちの方、ぜひご参加ください。

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2006年11月21日 (火)

石原慎太郎氏の優雅な出張

東京都の石原知事が、度重なる海外出張のさい、都の規定を大幅に超過する高級ホテルやクルーザーに泊まっていた、ということで、大きな話題になっています。

asahi.com:「石原都知事、規定超す宿泊費 共産都議団が指摘」(16日付)

 東京都の石原慎太郎知事が海外出張の際、都条例の規定を大幅に超過する高級ホテルやクルーザーに宿泊し、衆院議員時代からの秘書も、飛行機は知事と同じファーストクラスに格上げしていたことが15日、共産党都議団の調査で分かった。石原都知事の規定額は総理大臣と同額だが、それを超えていた。神奈川、埼玉、千葉の各知事はそれより下のランクで、いずれも「規定額を超えたことはない」という。
 石原都知事はこれまでに計19回の海外出張をしており、共産党の調査では、記録が残っている過去5年の15回分で、同行職員分も合わせて出張費の総額は約2億4350万円に及んだ。同党はこのうち6回について、情報公開請求で詳細な記録を入手し、公表した。
 都知事の宿泊費や交通費、日当は48年制定の都条例で定められている。「国家公務員等の旅費に関する法律」に準じており、総理や最高裁長官と同額だ。例えばロンドンやワシントンなど大都市では1泊4万200円。だが、詳細な記録のある6回の出張では、石原知事の宿泊費は規定の3.3~1.6倍だった。
 01年9月のワシントン出張では、1泊26万3000円~13万1500円のホテルに泊まり、同6月のガラパゴス諸島への出張では大型クルーザーを5日間借り切り、1泊あたり13万1000円だった。
 6回の出張にはいずれも特別秘書が随行し、5回は知事と同じファーストクラスを利用。都の規定では、知事はファーストクラスだが、特別秘書はビジネスクラス。今年5月のロンドン出張では、格上げの理由を「知事と機内で打ち合わせを行う必要がある」とし、航空運賃は規定を約80万円超える167万5700円だった。
 また、5回の出張では大手通訳会社と随意契約し、通訳が日本から同行している。うち4回の理由書には、「知事自身が発言を無意識に省略あるいは割愛した場合に、必要に応じて都政の現状や知事の従前の発言を踏まえて適宜補足するという高度な技術が不可欠」と書かれていた。
 石原知事はこの日、「何も豪勢な旅行をしようと行っているのではなくて仕事だから。(出張費の使い方は)知事が差配することではない。規定はよく知らないし、それからはずれているなら直さなければいけないと思う」などと語った。

この問題を告発した日本共産党東京都議団のサイトはこちらです。

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2006年11月17日 (金)

「おとりさま」で食べ歩く

今日(すでに「昨日」ですが)は「おとりさま」(酉の市)だったので、仕事の後、新宿の花園神社の「おとりさま」に行ってきました。

4日の「一の酉」には行けませんでしたが、「二の酉」も相変わらずの賑わいぶりで、境内に建ち並んだ熊手の露店では、あちこちで手締めの音が拍子木とともに聞こえるし、境内に詰めかけたみなさんは楽しそうに飲んで盛り上がっているしで、毎度のことながらいるだけで楽しくなってきます。

Photoあ、私は別に飲んでおらず、シラフです。行く時はいつも食べ歩きと射的が目的です。(ええ、どーせいつも独りで行っていますが、それが何か?

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2006年11月16日 (木)

教育基本法改定案、与党が衆院通過を強行

教育基本法の改定をめぐり、タウンミーティングでの「やらせ」質問や、高校での科目未履修、いじめ自殺など、問題が噴出しているなかで、安倍政権の与党が今日の衆院本会議で、教育基本法改定案を単独採決で通過させました。

「教基法改正案が衆院通過 与党の賛成で可決、野党は欠席」(中日新聞)

 衆院は16日午後の本会議で、政府と与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案の採決を行い、自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。民主、共産、社民、国民新の野党4党は、与党が15日の衆院教育基本法特別委員会で野党欠席のまま改正案を単独採決したことに反発し、本会議採決も欠席した。
 同改正案は参院に送付され、与党は12月15日までの会期内成立に全力を挙げる。参院でも特別委を設置し審議促進を図る方針で、今国会成立の可能性が強まっているが、野党は成立阻止に向け対決姿勢を強めていることから、予断を許さない状況が続きそうだ。
 教基法改正案は、前文と18条からなり、1947年の法制定以来、約60年ぶりに全面改定した。前文で「公共の精神を尊び」と明記したほか、教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを掲げ、「愛国心」重視の姿勢をにじませた。また新たに「生涯学習の理念」「家庭教育」などの条項も盛り込んでいる。
 参院審議でも、教育現場での「愛国心」をめぐる評価の在り方などが焦点になりそうだ。さらに、相次ぐいじめ自殺を踏まえた国と地方自治体の役割についても十分な議論が求められるが、野党の審議復帰の見通しは立っていない。政府は前通常国会に同改正案を提出したが、継続審議となっていた。
 衆院での改正案審議が100時間を超え、これ以上審議が長引くと会期延長が不可避となるため与党は15日、特別委で採決に踏み切った。これに対し、野党は政府の教育改革タウンミーティングにおける「やらせ質問」、高校の必修科目未履修問題などを受け審議継続を求めていた。

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2006年11月11日 (土)

「再チャレンジ」でもヤラセ質問!?

教育基本法の「改正」案をめぐり、「タウンミーティング」で「改正」に賛成の質問をするよう、政府が学校・教育関係者にヤラセ質問を依頼していたことが、日本共産党の暴露で大問題になり、政府もついに事実を認めました。ところが、コトは教育基本法だけじゃなかったという疑惑が、新たに浮上してきました。

「『再チャレンジ』でも質問依頼、内閣府が北海道庁通じ」(読売新聞)

5月に札幌市で「再チャレンジ」をテーマにした政府のタウンミーティングで、内閣府が北海道庁を通じて参加者に質問を依頼していたことが10日、明らかになった。教育改革以外の分野で質問依頼が判明したのは初めて。
 札幌市の会合は5月21日に開かれ、当時、官房長官だった安倍首相も参加した。北海道によると、5月の連休前後に内閣府の担当者から「会を円滑に進めるため、誰か質問者を推薦してもらえないか」と依頼があった。担当部署で協議の上、札幌市で働く30代の女性会社員に参加と質問の意思を確認し、内閣府に連絡したという。質問内容の指定や強要はなかったという。
 この問題について、安倍首相は10日夜、「そういった報告は受けていない。すべてのタウンミーティングで、きっちりと調査するように指示している」と記者団に述べた。

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2006年11月10日 (金)

「ホワイトカラーエグゼンプション」で残業代11兆6千億円不払い!

民間研究機関「労働運動総合研究所」(労働総研)の試算で、ホワイトカラー・エグゼンプションを導入すれば、11.6兆円もの残業代が不払いになる可能性が出るそうです。とてつもない。

Yahoo!ニュース(毎日新聞)「<自律的労働時間制>残業代11兆6千億円不払いも」

 「労働運動総合研究所」(代表理事・牧野富夫日大教授)は8日、厚生労働省が導入を検討している「自律的労働時間制度(日本版ホワイトカラー・イグゼンプション)」が導入されれば、約11兆6000億円の残業代が支払われなくなる可能性があるとする推計を発表した。
 同制度は、管理職手前の労働者を対象に、年収や休日確保などを条件に、労働基準法の週40時間の労働時間規制を除外するもの。労働者の判断で労働時間を管理する制度で残業代は支払われない。厚労省は来年の通常国会に労基法改正案を提出する方向で検討している。
 推計は、条件となる年収を、導入を強く推奨してきた日本経団連が提案していた400万円以上のホワイトカラー労働者で計算した。厚労省や総務省の労働データをもとにした計算では、管理・監督職をのぞいた対象者は約1013万人。これらの労働者の年収総額からボーナスを除き、残業時間の割合などから残業代と不払い残業代分を推計した結果、約11兆6000億円(残業代約4・5兆円、不払い残業代約7兆円)とした。厚労省の試案は、対象者の年収を1000万円以上と想定しているため、これより低額になるとみられる。同研究所は「残業代を横取りし、長時間労働で過労死など健康被害を招く制度であり、到底容認できない」と話している。【東海林智】

労働総研のレポートはこちら

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2006年11月 9日 (木)

ぐるぐるの日々

仕事が忙しかったり何やかんやで、どうにもダルく、ダメダメモードですorz。「核武装発言」やら教育基本法のヤラセやら、ここでいおうと思っていたこともいろいろあるのに、どうも力が回りません。コメントやTBをいただいているみなさん、本当にありがとうございます&お返しするものが何もなくてすみませんm(__)m。

東京学習会議の『資本論』講座の11月度の会も次の日曜に迫り、恒例(?)の“前座”学習会のレジメも作らないといけないのですが、まだ何も作っていません。関連する本を読んだり読みかけたりしているだけ。そういえば、前回の内容も書いていなかったし、レジメもまだアップしてませんでしたな。てわけで、唐突に、かつ取ってつけたような感じですが、ここでアップしておきます。ご興味、ご関心がおありの方はご覧ください。また、批評なども寄せていただければ幸いです。

「第5篇 絶対的および相対的剰余価値の生産」レジメをダウンロード

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2006年11月 4日 (土)

赤旗まつりでSFU炸裂

仕事が忙しくてバタバタしていて、久々の更新です。言うべきこと、いっぱいあるんですけどね。

昨日と今日は江東区・夢の島公園で、「赤旗まつり」に行ってきました。今回は、前々から好きな「ソウルフラワー・ユニオン」が初出演するというので(ちなみにそれを紹介した「しんぶん赤旗」8月18日付の記事)、楽しみにしていたのですが、ちょっといろんなカラミで、ちょうどその時間帯に手が離せなくなる見通しになってしまい、聴けなくなるのかorz………と、ちょいとがっくりしておりました。

が、耳だけ傾ける感じになりましたが、何とか後ろの方で音だけ聴くことができました。

さて、SFUのように、こういうハードなロックバンドは、いかに反戦・平和をうたう曲をたくさん持っているとはいえ、参加者の中心を占めるオジサマ、オバサマ方に受けるだろうか……と心配していましたが、

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