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2007年1月 6日 (土)

残業代ゼロ、「少子化対策にも必要」なんて本気か!?

残業させても残業代を出さなくてもよいという、企業には実にオイシイ「ホワイトカラー・エグゼンプション」、昨年末の労政審答申で記述を強行したものの、政府・与党も参院選で大争点にされるのを恐れて、法案提出に対する異論が続出しています。

そんななかで、安倍首相がモノスゴイ見解を披露しました。「ホワイトカラー・エグゼンプション」が「少子化対策にも必要」というのですから、あいた口がふさがりません。

asahi.com:「残業代ゼロ 首相『少子化対策にも必要』」

 安倍首相は5日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「(労働時間短縮の結果で増えることになる)家で過ごす時間は、例えば少子化(対策)にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。

「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」という指摘自体はもっともです。しかし、首相は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入で労働時間が短縮できるなんて、本気で考えているんでしょうか? 労政審答申を前に、過労死・過労自殺した人のご遺族の方々が、「導入されれば、過労死する人が増えてしまう」と厚生労働省に“直訴”しました。彼(女)らの訴えは首相の目と耳に入っていないのでしょうか? また、労働組合は、連合も全労連も全労協も「導入は過労死への道だ」と一致して導入に反対していますが、そうした主張も見聞きしていないというのでしょうか?

だいたい、“自分の労働時間を自由に裁量できる労働者”なんて、現実のホワイトカラーのうち、どれぐらいいるでしょうか。都心のオフィスビルなんて、霞が関を含めて“不夜城”ですよ。

労働時間をめぐっては、資本家と労働者の長い、長~いたたかいの歴史がありました。資本家は、自分が購入した労働力を少しでも多く消費しようと、労働時間を伸ばそうとし、労働者は「長時間労働では人間らしく生活できない」と抵抗し、労働時間の短縮を求めてきました。マルクスの『資本論』第1巻第8章「労働日」では、「最低(!)労働時間」の法制化から始まり、休息時間も労働させる、深夜労働、過労死、そしてこれらに対して労働時間の規制を求める労働者のたたかいが「標準労働日」として結実する――という苦難の歴史を克明につづっています。

 市場では、彼(労働者)は、「労働力」商品の所有者として他の商品所有者たちと相対したのであり、商品所有者が商品所有者と相対したのである。……取り引きが終わった後になって、彼は「何ら自由な行為者ではなかった」こと、彼が自分の労働力を自由に売る時間は、彼がそれを売ることを強制されている時間であること、実際に、彼の吸収者は「一片の筋肉、1本の腱、1滴の血でもなお搾取することができる限り」手放しはしないことが暴露される。自分たちを悩ます蛇に対する「防衛」のために、労働者たちは結集し、階級として一つの国法を、資本との自由意志的契約によって自分たちとその同族とを売って死と奴隷状態とに陥れることを彼ら自ら阻止する強力な社会的防止手段を奪取しなければならない。(第8章「労働日」)

もし安倍首相が、本気で「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と願うのなら、首相がすべきことは、残業規制を撤廃することではなく、むしろ徹底的に強化すること、例えば①残業代の割増比率を大幅に引き上げる②「サービス残業」を厳正に取り締まり、違反企業名を処分し公表する③そのためにも労働基準監督官などを大幅に増員する――といったことこそ、なすべきだと思います。

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受信: 2007年1月12日 (金) 午前 06時08分

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