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2007年6月

2007年6月27日 (水)

財界人、「赤旗」で憲法を語る

最近、まともに更新していません。その間にも身の回りや世間ではいろいろあって、一言すべき問題もあったわけですが、結果的にスルーしてしまっています。いやはやorz。

そんななかではありますが、経済同友会終身幹事品川正治さんが、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」27日付で、憲法と「革新懇話会」運動について語っています。経済同友会というと、憲法改定への提言を出したりしたわけですが、品川さんは一財界人(プロフィールによると、日本興亜損保の会長や、同友会の副代表幹事を歴任されたそうです)として、戦争に行った体験もふまえて、憲法改定は絶対に許してはならないと力説されています。非常に面白く、かつ大事な発言だと思ったので、紹介しておきたいと思います。(共産党のHPには出てないのよね)

私も先日、都内で品川さんの講演を聞く機会があったのですが、憲法改定だけでなく、最近の自民党中心の政権が進めてきた「市場原理主義」や「小さな政府」に対しても、大変厳しい批判をしておられ、国民中心の経済を作っていくうえでも、こうした「市場原理主義」的方向は切り替えなければならないこと、財界の中に身を置く人も、そんな主張をしているのかと、面白く思ったものでした。

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2007年6月 9日 (土)

温室効果ガス「2050年までに半減」って……?

ドイツで開かれていたサミットで、CO2をはじめとした温室効果ガスの排出量を「2050年までに半減させる」ことで、合意したとのことです。

「温室効果ガス、2050年半減 合意達成へ各国に重責」(Sankei WEB)

 ハイリゲンダム・サミットで最大の焦点だった温室効果ガスの排出削減目標について、各国首脳は「2050年までに排出量を少なくとも半減させるとの欧州連合やカナダ、日本の決定を真剣に検討する」ことで合意した。削減の具体的数値目標や細かい期限にはこだわらずに国際的な枠組みづくりを最優先したものだが、今後合意の実効をあげるには、中国やインド、ブラジルも加えた大排出国が、どれだけ責任を持って取り組むかにかかっている。(ハイリゲンダム 石垣良幸)
 サミット参加各国は、今回の合意を受け、京都議定書で規定していない2013年以降の「ポスト京都」の枠組みづくりを本格化させるが、課題は山積している。

これは現状に比べて、ということのようです。今年は2007年ですから、「あと43年以内に温室効果ガスを半減」というと、一見、画期的な合意のように聞こえます。しかも、これは日本がEUとともに提案したとのことで、安倍首相は協議の後に「日本の主張が認められた」と語ったそうですから、ここのところさまざまな問題で防戦一方だっただけに、天然癒し系風に「こなちゃ安倍さんすご~い!」と思う方々も、少なくないかもしれません。

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