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2007年8月11日 (土)

安倍首相が原爆症の認定基準の見直しを検討と表明(asahi.com)

原爆症の認定をめぐる裁判で、認定基準を非常に厳しく設定して原爆症の認定を却下し続けてきた国が連敗したのを受けて、安倍首相が認定基準の見直しに着手すると表明しました。

asahi.com:「首相、原爆症認定基準の見直し検討を表明 被爆者団体に」

 安倍首相は5日、広島市内のホテルで被爆者7団体の代表らと会い、原爆症認定のあり方について「専門家の判断をもとに改めて見直すことを検討させたい」と述べた。原爆症認定では、申請を却下された被爆者がその取り消しを求めた裁判で国の敗訴が続いているため、認定基準の見直しも含めて何らかの対応が必要との考えを示したものだ。また首相は原爆投下を「しょうがない」と述べて辞任した久間章生前防衛相の発言について、被爆者に陳謝した。
(中略) 首相はその後の懇談の中で、原爆症の認定について、専門家の意見を聴きながら見直しを検討させる考えを説明した。
 また、各地で国の敗訴が続いている裁判への対応については「法律的な観点から各省庁で検討している」と述べるにとどまったが、同時に「裁判は別として、国として何ができるのかを検討させる」とも述べた。
 国が原爆症の認定申請を却下した処分の取り消しなどを求める集団訴訟では、7月30日の熊本地裁での判決など、国側の却下処分を取り消す判決が6回続いている。いずれも国の認定基準が批判されており、政府の対応が問われていた。
 首相発言について厚労省幹部は、見直しを「これから検討する」と語るにとどめた。同省はこれまでに相次いだ敗訴を受け、すでに認定基準の見直しが可能か内部で検討してきた。だが、科学的知見に基づいて作った現在の基準を変更するのは容易でないうえ、敗訴した6地裁の判決で認定された疾病の種類や爆心地との距離などは様々で、統一的な基準づくりは手詰まりなのが実情だ。

これまでの認定基準は、被爆時の放射線量を爆心からの距離で計算し、これを“機械的”に適用して、認定の可否を判断する、というものでしたが、実際にはほとんどが申請を却下されていました。だから、被爆者のうち、原爆症と認定された人は全体の1%にも満たない状態でした。

一連の訴訟の判決では、その適用があまりにも機械的過ぎるとして批判されたわけで、首相が基準の見直しを表明したのは、当然のことだと思います。

しかし、それなら、どうして表明した直後に、熊本地裁判決で控訴したのか。全く疑問です。原告や被爆者団体が厳しく抗議したのは当然でしょう。

<原爆症認定訴訟>熊本地裁判決に国が控訴 原告ら反発」(Yahooニュース:毎日新聞)

 原爆症の認定申請を却下された被爆者が国に処分取り消しを求めている訴訟で、国は10日、原告21人のうち19人を原爆症と認めた熊本地裁判決(7月30日)を不服として控訴した。原爆症認定を巡っては、安倍晋三首相の指示を受けた厚生労働省が基準見直しに向けて近く検討会を発足させるが、訴訟については「科学的知見で異なる点があり、過去の判決を合わせても統一的な考え方が示されていないため、上級審の判断を仰ぐことが必要」と説明している。
 原爆症の認定は、専門家による審査会が放射線量推定の計算式などを使って、病気が原爆に起因するかどうかを判断している。しかし、認定を却下された被爆者が起こした集団訴訟では、昨年5月の大阪地裁判決を皮切りに国が5回連続で敗訴し、6回目の判決になった熊本地裁も「内部被ばくなどを考慮しておらず、放射線量が過小評価されている可能性がある」と現行の認定基準の誤りを指摘した。

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