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2007年8月30日 (木)

「ネカフェ難民」5400人!(Yahoo!ニュース-毎日新聞)

住んでいる家を失うなどで、ネットカフェで寝泊りを続ける「ネットカフェ難民」が全国で5400人! 厚生労働省が初めて行った調査で、こんな実態が分かったそうです。

「ネットカフェ難民 全国で5400人 厚労省が初の調査」(Yahoo!ニュース-毎日新聞)

調査の概要は、厚生労働省のサイトのこちらをご覧ください(PDFファイルなので注意)。

 住居がなくネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする「ネットカフェ難民」が、全国で約5400人(推計)に上ることが、厚生労働省の初の実態調査で28日明らかになった。約半数は日雇い派遣など不安定な非正規労働者が占め、年齢別では、50代が20代に次いで多い。背景には雇用問題などがあり、中高年層に広がっている実態が浮かんだ。
 調査は今年6、7月、同省が把握しているネットカフェ、漫画喫茶の全3246店舗に電話で行った。回答があった1173店舗への個別アンケートから終夜利用の人数、週に半分以上寝泊まりする「住居喪失者」(ネットカフェ難民)数などを推計した。
 その結果、終夜利用は1日当たり約6万900人。「パソコンなどの利用者」が半数を超えたが、住居喪失者は1割近くの約5400人と推計している。
 住居喪失者では、アルバイトや派遣などの非正規労働者が約2700人で最も多く、職を探している失業者が約1300人、職を探していない無業者が約900人、正社員が約300人など。年齢別では、20代が26.5%と最も高く、次いで50代が23.1%。総務省の労働力調査で、この二つの年代層は他の年代より、非正規雇用で働く人が多く、完全失業率も高くなっている。
 東京都と大阪府の265人の住居喪失者を対象にした個別調査では、約4割が路上野宿も経験、ファストフード店を終夜利用する人も4割を超え、路上生活などとカフェと両方の生活をしている実態が浮かんだ。また、求職については「日払いでないと生活が続かない」と答えたのが東京で4割、大阪で5割を超え、貧困が住居確保と就業の妨げとなっていることを示した。
 厚労省は「仕事がないから住居がない、住居がないから仕事がないとの悪循環に陥っている例もある。生活相談や入居のための貯蓄相談などをNPOに依頼し、就労はハローワークで支援するなどの連携が必要だ」と話している。【東海林智、市川明代】
 ▽ネットカフェ難民調査や野宿者支援などにかかわってきた「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長の話 路上とネットカフェなどを往復している層が相当数いるということが分かる。厚労省が4月に4年前よりホームレスが減少したとの調査結果を発表したが、景気回復や就労支援で問題が解消に向かっているというのは筋違いであることが明らかで、就労支援だけでなく住宅・生活保障をからめた横断的な施策が必要だ。

◇厚労省の調査(東京都)による生活関連費(1カ月)◇
給与  10万7000円
食費   2万5000円
寝泊まり 2万4000円
衣服・日用品 6000円
携帯電話   4000円
娯楽   1万7000円
(最終更新:8月28日17時6分)

調査によると、住居を失った不安定就労の人5400人中、約2000人が東京23区、900人が大阪にいて、その4分の1が20代、やはり4分の1が50代と、これら2世代で約半数を占めているのだそうです。こうした人たちの生活状況も紹介されていますが、月収が東京で約10万円、大阪で8万円、これじゃ、家なんてとても借りられないですわね。こんな状態を放置しておくわけにはいかないでしょう。きちんと生活ができるよう公(おおやけ)が支援できること、すべきことはたくさんあると思います。

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