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2007年9月 8日 (土)

石原都知事が「低所得者減税」の公約を撤回

石原都知事が「低所得者に減税する」といっていた都知事選での公約を撤回してしまいました。選挙からまだ半年もたっていませんよ。

asahi.com:「低所得者減税見送り 石原都知事、半年で転換」

 低所得者に対する独自の住民税減税導入を検討していた東京都は7日、導入を見送る方針を固めた。税の公平性から、就労支援策の充実などに切り替える。石原慎太郎知事が4月の知事選前に表明し、公約の一つに位置づけられたが、半年での方向転換となる。

 石原知事は3月、フリーターやパート労働者ら低所得者に対する個人都民税の減税を発表。当時の推計で、約60万人を対象とした約50億円の減税を08年度に始める方針を示した。国から地方への税源移譲に伴って低所得者の住民税負担が増えるため、との理由だった。

 しかし、税源移譲では住民税が増える人は国の所得税が減るため負担は変わらず、税の公平性の問題が指摘されていた。減税額は1人あたり年1万円以下にとどまり、就労支援などの方が効果的と判断した。

東京都が作っていた減税案はこちら

この日の記者会見では、石原知事は「一律減税では逆に違う不公平が生ずる可能性がある」とか」「税金の免除ではなく、政策として手当てする方法が公正と考えた」などと発言し、「公約違反ではないのか」と質問されると、「何が違反ですか」「公約の進化だ」と逆ギレ。

しかし、減税案を発表した直後の都議会で、知事自身が

格差がない社会などあり得ないが、しかし、そのセーフティーネットが不十分な中で、ゆがんだ税制を放置すれば、社会の安定と活力が失われかねない
 こうした状況を踏まえて、生活保護の対象となる程度の給与しか、年金しか受け取っていない都民の税負担に配慮し、……そういう方々に、税法上の不均一課税という考え方を活用して、都独自の制度として個人都民税の軽減を行うことにした。(自民党・こいそ明都議に)

国税である所得税とかかわりなく、地方団体における基幹税目である個人住民税のあるべき姿を実現するものと思う。結果として、東京の活力をすそ野から押し上げることにつながるとも思う。(公明党・東村邦浩都議に)

(格差は)危機的なものとは思わないが、現況、東京の中でそういう方々が増えている。一方で、国は税制の改修をした。これは私は、改悪だと思う。そういう意味で私は、東京がハンドルできる弱者の方々を救うために今度の税制措置をした。(共産党・吉田信夫都議に)

と答え、税務担当の幹部にも、

(生活保護と)同程度の収入でありながら、生活保護を受給されていない方は個人住民税の負担が増えることから、税制上の配慮が必要と判断した。……低所得者に対する今回の都独自の軽減措置は、個人住民税のあるべき姿を実現するものだ。(民主党・馬場裕子都議に)

と答弁させていたわけです。

これだけ大上段に構えて減税策を打ち出していおいて、「格差の拡大」も「税制のゆがみ」も何ら変わっていないのに、また、提案を議会に否決されたわけでもないのに、公約した減税策をやめてしまう。これを公約違反と言わずして、いったい何というのでしょうか。

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» 石原都知事の公約違反で回文 [板橋区のいたる所にいたるがいたよ~松崎いたるの日々雑感]
 「低所得者に対する個人都民税(個人住民税)の減免」を4月の都知事選挙の公約に掲げていた石原慎太郎都知事が、税減免を撤回すると表明しました。あからさま公約違反。現職なのだから、選挙前にも十分試算や検討は出来たはず。「試行錯誤」だの「方向転換」だの、はたまた「公約の進化」などという言い訳はあまりもキツイ。これは政治的詐欺行為ともいえるのでは…。  怒りをこめて回文。 うそつき都知事、ちとキツそう (うそつき とちじ ちと きつそう) 減税公約 都知事が撤回 石原知事の「個人都... [続きを読む]

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