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2007年11月 3日 (土)

「首相が連立協議を提案 小沢氏持ち帰り、役員拒否」(東京新聞)

さて、「テロ対策」という美名が体を表しているとはいえるのかい、という特措法が期限切れを迎え、新法案の実態もこれから国会の審議で改めて明らかにされようとしているさなかに、「何じゃあこりゃあ!?」と腹をおさえた手をじっと見てしまいそうなニュースが。

「首相が連立協議を提案 小沢氏持ち帰り、役員拒否」(東京新聞=共同通信)

 福田康夫首相(自民党総裁)と民主党の小沢一郎代表は2日午後、国会内で2度目の党首会談を行った。首相は連立政権樹立に向け協議することを提案。小沢氏は回答を保留し持ち帰ったが、民主党は同日夜の役員会で、国民の理解を得られないとして提案を拒否する方針を決定、小沢氏は電話で首相に伝えた。
 今後、自民、民主両党対立激化に加え、公明党も距離を置くことが予想され、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。小沢氏も会談で直ちに拒否しなかったことから、求心力低下は必至。第1党と第2党による「大連立構想」が表面化。今回実現しなかったものの、今後の政局が政界再編含みで展開するのは間違いない。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に連立協議を拒否した理由について「大連立は大政翼賛会的で(国民の)批判を受ける」と説明した。

いやはや。何でこんな発想が出てきたのやら。思えば30日に福田首相と小沢代表が“密室”で会談したとき(小沢さんは「密室じゃない」と話してましたけど、2党だけで会談して、その中身が全く分からないまま、国会の討論まで延期しちゃったんだから、密室としかいいようがないでしょ)、どうもアヤシイ感じがしましたけど、こういうことだったわけなのね。

それにしても、どうして今頃「連立」なんでしょうかしら。つい先日の参院選では、民主党は「反自公」を訴えて、その結果、初めて第1党になったわけですよ。そうやって示された民意の結果(「民意とはいえない」という人もいますが、政権の選択ではないにせよ、自公政権の政治のあり方に対する批判が示された点では民意でしょう)、アフガン報復戦争の特措法を延長する見通しも立たなくなって期限切れに追い込まれたし、障害者の生存を保障する手段に費用負担を押しつけた障害者自立支援法も「見直し」の方向が始まったわけですよね。なのに、なぜ解散・総選挙に追い込んで「政権交代」をめざす方向でなく、当の倒すべき相手との連立協議なのか。全く解せませんね。結局、党内もみなさん反対で、拒否回答となりましたが。

……とはいえ、もともと民主党は自衛隊の海外派兵自体に反対しているわけではなく、「国連の決議があれば問題ない」という立場だったし、憲法の改定でも、自民党に「もっと早くやれ」といってきたわけですわね。それに、“生存保障の手段”に費用負担を負わせた点では自立支援法と同様の介護保険だって、推進だったし、経済的な格差を拡大する大きな要因になった、労働法制の規制緩和も、いまでは批判していますが、1999年に労働者派遣法が改定され、派遣業を原則自由化したとき、民主党は賛成していましたからね。それに、経団連に献金を要請してたし。

……とみてくると、個別的な政策で違いはあったとしても、政策のおおもとのところでは、そんなに違いはないんじゃないかしらん。とすると、いわゆる「大連立」も全くありえないとはいえないよなあ。

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