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2008年3月 1日 (土)

派遣法改正の声、国会にも広がる

「ワーキングプア」が大きな問題になっているなかで、非正規雇用を拡大する大きな要因となってきた「労働者派遣法」の改正を求める集会が、国会で開かれ、与野党の5政党から参加があったそうです。

「派遣法改正 今国会で/手元の残金月2万/やけどでも病院行けず/5党から参加 青年訴え/全労連が集会」(しんぶん赤旗)

 今国会で労働者派遣法の抜本改正を求める集会が二十七日、全労連の主催で衆院議員会館で開かれました。日本共産党、民主党、社民党の議員があいさつし、自民、公明の議員秘書らも出席。労組、学者、弁護士など幅広い参加者が一堂に会し、連帯して抜本改正を実現させようとの発言が相次ぎました。

 「薬品工場でやけどをしても病院にも行けず、仕事ができないからと金属バットで殴られた」
 「日雇い派遣では手取りは月二万しか残らず苦しい。どこに向かって生きているか分からない」

 青年の派遣労働者が生々しい実態や窮状を語ると、場内から驚きや怒りの声があがりました。
 「派遣先のスーパーが直接雇用を申し出てきたが、派遣より時給が安いと断ったら解雇された」―違法派遣をしても派遣先に正社員化の義務がない現行法の欠陥や、自治体職場からも「自治体が派遣会社をつくって脱法的に公務職場に派遣している。公務労働の破壊、住民サービスの低下を招く」と告発されました。
 あいさつした日本共産党の小池晃参院議員は、日本共産党の志位委員長の質問に「日雇い派遣は好ましくない」と福田首相が答えざるをえないなど、世論と運動で政府・財界を追い詰めていることをあげて、「たたかいと国会論戦が新たな局面を切り開いている。さらに運動をすすめて、今国会で抜本改正を必ず実現しよう」とのべました。
 民主党の山田正彦衆院議員、社民党の近藤正道参院議員も「日雇い派遣禁止など改正法案のつめを急いでおり、四月にも法案を提出したい」(山田氏)とのべました。
 主催者あいさつした全労連の小田川義和事務局長は「世論は改正を求めている。組織やこれまでの経過を超えて、労働組合間の共同を強く呼びかけたい」とのべました。連合加盟労組などでつくる、格差是正と派遣法改正を実現する連絡会、全労協、労働弁護団の代表らが「今こそ改正を実現するチャンスだ」と訴え、脇田滋龍谷大教授が抜本改正の課題を報告しました。

拙零細ブログでも何度か紹介していることですが(例えばこの時とか)、1999年に労働者派遣法が改悪され、それまでは労働者派遣事業を行える対象業務がいちおう限定されていたのに、原則自由化されたわけですが、この時は自民・公明・民主・社民・自由の5党が賛成していました(改悪に反対したのは共産党だけでした)。

それが、改悪後の数年間で、非正規雇用の拡大が貧困を広げ、とくに若い世代で深刻な影響を及ぼしていることが知られるようになり、原則自由化に賛成した政党も反対に態度を転じ、「改正法案を提出したい」と表明するようになったこと、とくに野党だけでなく与党からも(議員本人ではなく秘書ではありましたが)参加があったことは、大きな変化です。非正規雇用の拡大による貧困の広がりをずっと告発し続けてきた「首都圏青年ユニオン」などの取り組みが、この変化をつくる大きな力になったことは、いうまでもありません。

まずは《日雇い派遣》の禁止で“風穴”をあけ、非正規雇用そのものをふたたび規制していくようにしていきたいものです。

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