経済・政治・国際

2008年3月15日 (土)

「サービス残業」が違法だということも知らない?「法律」家

無配慮な暴言を繰り返す自治体の首長が「歯に衣着せぬ」「辛口」などともてはやされる風潮が見られますが、東の都だけでなく、西の都にもそんな人が就任しましたね。

「橋下知事VS女性職員 若手対象の朝礼でバトル」(スポニチアネックス)

 大阪府の橋下徹知事(38)は13日午前、30歳以下の若手職員約330人を集め、初の朝礼を開催した。終盤には「朝礼を始業前にやるとなったとき、組合とかが超過勤務どうこう言ってきたら僕が現場を回り、勤務中のタバコ休憩や私語をした分、減額します」と“橋下節”がさく裂。女性職員(30)から「どれだけサービス残業していると思っているんですか!」とかみつかれる騒動を巻き起こした。

◆ 女性職員「現場バラバラにしている」と痛烈批判 ◆

 午前9時15分から始まった朝礼。序盤こそ「大阪を変えるには現場が変わらないといけない」など演説に終始していた橋下知事だったが、これだけでは終わらないところが“らしさ”なのか…。

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2008年3月 1日 (土)

派遣法改正の声、国会にも広がる

「ワーキングプア」が大きな問題になっているなかで、非正規雇用を拡大する大きな要因となってきた「労働者派遣法」の改正を求める集会が、国会で開かれ、与野党の5政党から参加があったそうです。

「派遣法改正 今国会で/手元の残金月2万/やけどでも病院行けず/5党から参加 青年訴え/全労連が集会」(しんぶん赤旗)

 今国会で労働者派遣法の抜本改正を求める集会が二十七日、全労連の主催で衆院議員会館で開かれました。日本共産党、民主党、社民党の議員があいさつし、自民、公明の議員秘書らも出席。労組、学者、弁護士など幅広い参加者が一堂に会し、連帯して抜本改正を実現させようとの発言が相次ぎました。

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2008年2月19日 (火)

「CGJ」?(毎日新聞)

ネット上でここ数日、「CGJ」なるスラングが出ているそうです。掲示板などの「CGI」かと思ったら、どうも違うそうで、毎日新聞18日付のコラム「風知草」で、山田孝男・専門編集委員が紹介しています。拙・零細ブログでも紹介した、8日の日本共産党・志位和夫委員長による国会質問が反響を呼んでいる、ということなのだそうです。

「風知草:ハケンと志位和夫のGJ=専門編集委員・山田孝男」(毎日jp)

 「GJ」
 「SGJ」
 「CGJ」

    ×  ×  ×

 「これは?」
 共産党委員長・志位和夫が尋ね、側近が答えた。
 「GJはグッジョブ(goodjob=よくやった!)。SGJがスーパー・グッジョブ。CGJは『志位、よくやった』というところでしょう」
 14日のことだ。インターネットの動画共有サイト「ニコニコ動画」に志位の国会質問(8日)の映像が投稿され、掲載から3日で書き込みが4000件を超えた。志位はプリントされた要約を見ている。大半が賛辞。「2ちゃんねる」には「この質問はよかった」と並んで「天皇制廃止、自衛隊反対の2枚看板を下ろせばいいのに」という書き込みも現れた。

    ×  ×  ×

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2008年2月14日 (木)

バレンタインデーに異議を申し立てる男たち

14日は「バレンタインデー」なのですね。私があげたとかもらったとか、やさぐれたとか、どのようなかかわり方をしたかは禁則事項ですが、異議を唱えて立ち上がった人たちがいるそうです。

「バレンタインデーに異議!『失われた世代』非モテ男 雇用不安・薄給…『女性が敬遠』 将来語れぬ恋愛格差 ルックス・年収より癒やし・支えを」(東京新聞TOKYO Web)

 今日14日は、バレンタインデー。女性が男性にチョコを贈るイベントに世間が沸く一方で、ちまたの華やかさとは無縁の男性もいる。そんなモテない若い男性たちがインターネットを介して結集し、グループをつくっている。題して「革命的非モテ同盟」。彼らの言い分に耳を傾けると、モテない個人の背後にある「社会の問題」が浮かび上がってくる。 (岩岡千景)

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2008年2月10日 (日)

「正社員化は0.2% 偽装請負で厚労省の指導後」(アサヒ・コム)

雇用の現場で、違法な「偽装請負」が大きな問題になっています。厚生労働省が是正を指導する必要があるわけですが、指導がされた後も、労働者の正社員化がほとんど進んでいないことが、分かりました。

asahi.com:「正社員化は0.2% 偽装請負で厚労省の指導後」

 違法な偽装請負をしたとして、厚生労働省から指導を受けた請負事業者の労働者のうち、指導後に発注先企業の正社員になれた人が全体の0.2%にとどまることが8日、厚労省の集計で分かった。派遣可能期間を超えて働いていた派遣労働者では、指導により派遣先の正社員になれた人はゼロ。厚労省の指導のあり方を問う声が高まりそうだ。

 同日の衆院予算委員会で、共産党の志位和夫氏の質問に答えた。06年12月に偽装請負で文書指導した219事業所の請負労働者8404人と、派遣期間の違反で文書指導した8事業所の派遣労働者74人について、厚労省が07年3月末の雇用状況を調べていた。

 集計によると、請負労働者の場合、発注先企業が直接雇ったのは全体の5.5%の467人で、そのうち雇用期間の定めがない正社員は18人だけ。32.2%の2708人は派遣労働者に切り替えられ、55.9%の4704人は請負労働者のままだった。離職者も4.2%の361人いた。

 期間制限を超えていた派遣労働者では、56.7%の42人が派遣先企業で直接雇用されたが、正社員は皆無。離職者は17.5%の13人。

 厚労省は「指導後の雇用形態まで指定して指導はできない」(需給調整事業課)としている。この日の委員会で舛添厚労相は「企業も、社会的な責任を果たしていますと胸を張っていえる企業になってほしい」と述べた。

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2007年12月 2日 (日)

「生活保護水準以下世帯」解消の画期的方法

働いているのに、生活保護以下の水準しか収入がない、という貧困層の問題がここ最近、大きな社会問題になっていますが、厚生労働省の検討会議がそうした階層を解消する画期的な方法を編み出したそうです。

「生活保護:扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議」(毎日jp)

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2007年11月 8日 (木)

自衛隊の給油活動は、本当にテロ対策に有効か 伊勢崎賢治・東京外大教授が喝破(毎日jp)

「テロ対策」の名目で海上自衛隊が行っていた給油活動は、本当にテロ対策やアフガニスタン復興に役立っていたのか? そして給油活動は延長されるべきなのか? アフガンで国連による武装解除活動を指揮し、『武装解除 紛争屋が見た世界』(講談社現代新書)の著書もある伊勢崎賢治教授が、毎日新聞のインタビューで給油活動の延長問題を「バカげたこと」だと喝破しています。(強調の太字は私によるものです)

「特集ワイド:アフガンと日本の協力 武装解除指揮、伊勢崎賢治・東京外大教授に聞く」(毎日jp)

 ◇給油活動延長問題「実に、バカげたこと」--治安に力を

 国会の焦点となっているインド洋での海上自衛隊の給油活動延長問題だが、与野党対立の大騒ぎを、アフガンで武装解除を指揮した伊勢崎賢治・東京外語大教授(50)は「実にばかげたこと」と言い切る。それでは、アフガニスタン人は日本に何を求めているのか。【藤原章生】

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2007年11月 5日 (月)

「離党期待 与党手ぐすね 『解散遠のいた』一転強気」(東京新聞)

民主党の小沢代表が福田首相と密室で会談し、連立協議についても検討するため、党に持ち帰ったら総スカンをくらった……というニュースがありましたが、小沢さんは「不信任を突きつけられた」として辞任を表明。何だかなあ。

与党は大喜びのようです。

「離党期待 与党手ぐすね 『解散遠のいた』一転強気」(東京新聞)

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2007年11月 3日 (土)

「首相が連立協議を提案 小沢氏持ち帰り、役員拒否」(東京新聞)

さて、「テロ対策」という美名が体を表しているとはいえるのかい、という特措法が期限切れを迎え、新法案の実態もこれから国会の審議で改めて明らかにされようとしているさなかに、「何じゃあこりゃあ!?」と腹をおさえた手をじっと見てしまいそうなニュースが。

「首相が連立協議を提案 小沢氏持ち帰り、役員拒否」(東京新聞=共同通信)

 福田康夫首相(自民党総裁)と民主党の小沢一郎代表は2日午後、国会内で2度目の党首会談を行った。首相は連立政権樹立に向け協議することを提案。小沢氏は回答を保留し持ち帰ったが、民主党は同日夜の役員会で、国民の理解を得られないとして提案を拒否する方針を決定、小沢氏は電話で首相に伝えた。
 今後、自民、民主両党対立激化に加え、公明党も距離を置くことが予想され、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。小沢氏も会談で直ちに拒否しなかったことから、求心力低下は必至。第1党と第2党による「大連立構想」が表面化。今回実現しなかったものの、今後の政局が政界再編含みで展開するのは間違いない。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に連立協議を拒否した理由について「大連立は大政翼賛会的で(国民の)批判を受ける」と説明した。

いやはや。何でこんな発想が出てきたのやら。思えば30日に福田首相と小沢代表が“密室”で会談したとき(小沢さんは「密室じゃない」と話してましたけど、2党だけで会談して、その中身が全く分からないまま、国会の討論まで延期しちゃったんだから、密室としかいいようがないでしょ)、どうもアヤシイ感じがしましたけど、こういうことだったわけなのね。

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2007年11月 1日 (木)

アフガン米軍支援は「国際貢献」といえるのか

2001年9月のアメリカの同時多発テロに対するアフガニスタンへの米軍の報復戦争を支援するとして、自衛隊を「給油」活動に派兵していた「テロ対策特別措置法」が1日、期限切れとなりました。

政府は米軍への支援が「テロ対策」であり、したがって「国際貢献」だと主張して、特措法の延長や新法案に反対している野党各党を批判してきたわけですが、果たして、米軍の報復戦争が本当に「テロ対策」となっているかどうか、あまり検証されていないまま、議論が行われているように感じます。しかも、そのうえ、自衛隊の行った給油はアフガン関連だけでなく、イラク作戦でも使われていたというんだから、何をかいわんや。

「はぅ~っ! も~いいよ~っ! 自衛隊お持ち帰りぃ~っ!」て感じ。

さて、そんななかで、東京新聞が1日付から、「問う! 『給油新法』」という連続インタビューを始めました。その1回目はアフガンで医療活動に取り組んでいるNGO「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんです。第2回以降、どんな人が出てくるのかは知りませんが、中村さんの話は、さすが現地で医療活動をしている人だけあって、実情と本当に求められる「支援」は何か、ということが、よく分かる話だなあと思います。

東京新聞1日付「問う! 『給油新法』 現地の実情踏まえよ NGO『ペシャワール会』現地代表 中村哲さん(61)」

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